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対イラン戦争が続いている中で、今日5月12日に報告されている4月のインフレーション率は2023年以来急増し、3.8％である。インフレの急増について、ホワイトハウスの報道官が述べていることは労働省の記録に一貫性がない。更に、国防総省はイラン戦争にかかる費用が約290億ドルになるとの見積もりを提供した。イランでの戦争は、ガソリン価格が全米で高騰している中で、インフレーションの急増を招いており、米国の経済全体に打撃を与えている。保守派のシンクタンク組織の責任者は、トランプ大統領の政治的立場は悪化していると指摘した。
ワシントン・ポストが12日に伝えたところによると、労働省の発表による消費者物価指数は、4月までの1年間で年率3.8％の上昇となり、3月の3.3％から加速し、2月の2.4％から大幅に上回る伸びを示した。4月に報告された前月比0.6%の物価上昇分の大部分は、エネルギー価格の高騰によるものであった。ガソリン価格は4月に5.4％上昇し、過去1年間で約30%の上昇となった。現在の全体的な物価上昇率は、インフレ率が4％に達した2023年5月以来、前年同月と比較して、最も急激な伸びとなっている。さらに、緊迫した中東での戦争が米国の消費者物価を2ヶ月連続して顕著に押し上げており、米国の年間コアインフレ率（変動の激しい食品およびエネルギー価格を除く指標）は、3月の2.6％から上昇し、2026年4月には2.8％に達した。
インフレーションの状況について、ホワイトハウスの報道官クシュ・デサイ氏はインフレの上昇を認めたが、この急騰はイラン情勢の対立に起因する一時的な混乱に過ぎないとの見解を示した。同氏は、医薬品や病院費用の低下に加え、製造業や建設業における賃金上昇を挙げ、トランプ大統領が掲げる広範な経済政策が依然として順調に推移していることの証拠であるとして政権の政策を擁護している。しかし、デサイ報道官の発言は労働省が提供した記録と一貫性がないと言う。火曜日に発表された労働省の別の資料は、デサイ報道官の発言とは異なる実態を浮き彫りにした。3月から4月にかけて実質平均時給は0.5％下落したことは、ホワイトハウスのアピールとは異なり、大半の労働者が実質的な賃下げに見舞われていることを意味している。ここ数ヶ月で消費者心理は急激に冷え込んでおり、各種調査では、4月のインフレ統計が発表される以前から、米国民の間では経済に対する悲観的な見方が強まっていることを示唆している。
保守系のシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の経済政策研究部長マイケル・ストレイン氏は、今回のインフレ報告によって、政権がすでに抱えている深刻な政治的難題が、さらに悪化することになると指摘した。同氏はトランプ大統領の経済運営に対する支持率が低迷していることや、ホワイトハウスがコミュニケーションに失敗していること、物価上昇への懸念を民主党の責任にする発言をしていること、イラン戦争の費用を負担する価値があることを国民に納得させることに失敗したことなどを挙げ、自ら招いた事によって、さらに状況を悪化させているとし、ストレイン氏は、大統領について「これは彼にとって重大な政治的問題である」と述べた。同氏は、インフレ率の約0.5％上昇は、トランプ大統領が課した輸入関税によるものである。これもまた自ら招いた問題だと指摘し、ホワイトハウスが関税は物価上昇の原因ではないと否定することで、メッセージ発信の問題をさらに悪化させていると述べた。
加えて、そのような状況下で、イラン戦争にかかる費用は巨額であり、納税者のお金は予期していなかった出費が論争的になっている。ニューヨーク・タイムスの12日の報告によると、複数の公聴会に直面している国防長官ピート・ヘグセスは、1兆5000億ドルの予算案に関して、対イラン戦争にかかる費用が290億ドルにほとんど「近い額になる」と証言した。これは、2週間前の時点での見積もりを約40億ドル上回るものである。しかし、同省の財務担当官が提示したこの新たな290億ドルという数値には、イランによる攻撃で損害を受けた米軍施設の修復費用は含まれていない。
これまで、国防省は戦争で支出する金額について、透明性に欠けていたため、高額の予算を受け、議員らの間で、紛争への継続的な資金提供に対する精査が強まっている。共和党が多数派の議会は、軍事費には寛大であるが、一般国民に対する出費は削減する傾向があるため、バイデン政権下で拡充された医療保険制度改革法（ACA）に基づく一時的な補助金の提供は2025年12月31日で期限切れとなったままの状況が続いている。そのため、ほとんどの加入者は保険料の引き上げに直面している。しかし、引き続き保険料の税額控除や自己負担額の軽減措置のみが維持されている。
要するに、大統領に対する支持率も落ちている最近の世論調査とインフレ率が急増しているという経済報告は、現在の政権の経済政策とイラン政策の反映を示唆している。トランプ氏は11日、連邦ガソリン税の一時停止を提案したが、これは議会が法案によって成立する必要がある。政権内で再生可能エネルギーを推進せず、化石燃料だけに依存している為、インフレ率が急増することになる状況を示唆している。保守系のシンクタンクAEIの経済専門家マイケル・ストレイン氏は、トランプ氏や彼の側近らが、現在の経済状況を前大統領ジョー・バイデンの責任にするなど、意思伝達のミスによって政治的問題を悪化していると指摘している。政治的問題には中間選挙も含まれていることを示唆している。全ての問題を根本から見直すことはなく、米国下院議会の多数派を維持することに固執している共和党議員らは、選挙区割りによって、民主党の議席を奪おうとしている行動が民主党議員より過剰である。フロリダ州の共和党議員らと知事は自州の憲法に違反するような行動を取っているが、予測通り、複数の訴訟に発展している。また、国民投票に基づいて区割りを行ったバージニア州民主党は、州最高裁の保守派判事らがその区割りを8日に却下した為、米国最高裁に11日上訴した。米国最高裁は最近、投票権に関して、保守州に有利となる判定を下した為、注目する必要がある。