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長年サウス・キャロライナ州を代表したベテランの米国上院議会の共和党議員リンジィ・グレイアム氏（左）は11日に突然死亡したと報道されました。12日午前の時点では束の間の病気で死亡したとの事でしたが、夕方、死因が医学的に解明され、「大動脈解離」で死亡したと多くのメディアが報じました。彼は11月の再選に直面していた共和党議員の一人でした。
メイヨー・クリニックは「大動脈解離は体内の主要な動脈である大動脈の内側の層に亀裂が生じる緊急を要する病態です。この亀裂から血液が急速に流れ込み、動脈の内側の層と中間の層が解離する（引き裂かれる）ことで起こります。血液が大動脈の外へ漏れ出してしまうと、多くの場合、死に至るリスクがあります。 大動脈解離はそれほど頻繁に起こる病気ではありませんが、一般的に60代から70代の男性に多く見られます。その症状は他の病気と似ていることがあるため、診断が遅れてしまうケースも少なくありません。しかし、早期に診断し迅速に治療を行えば、生存の可能性は大幅に高まります」と説明しています。
グレイアム氏はヴォロディミール・ゼレンスキー大統領と会談したキエフへの訪問から戻った数時間後に死去したという事です。同氏はドナルド・トランプ大統領の強固な支持者でした。大統領はリンディ・グレイアム氏（71歳）の他界の報告を受けて、ツゥルース・ソーシャルでの投稿で「真の愛国者」であったと述べました。トランプ氏はCNNのジェイク・タッパー氏とのインタビューで、彼が死亡する前にグレイアム氏と緊急通報が入る直前の土曜夕方に電話で話をしたと述べ、グレイアム氏は「疲れている」と述べた「以外は元気そうだった」と語りました。トランプ氏はNBCの番組ミート・ザ・プレスの司会者クリステン・ウェルカー氏に、グレイアム氏とのその会話が「最後の電話になったかもしれません。午前1時ごろ、彼の事務所のスタッフから亡くなったという連絡を受けました。彼は私にとって、家族のような存在でしたから信じられない思いです。」と語りました。
驚くことではありませんが、トランプ氏は13日業界に有利な仮想通貨に関連するClarity Act（明確化法）の制定に取り組むよう上院議会に求めました。13日にワシントン・ポストは、「同法案は、大統領自身の暗号資産保有をめぐる党派間の対立により、審議が停滞していたものです。トランプ氏は、同法案の『強力な支持者』であるとしてリンジー・グラハム上院議員の名を挙げ、同議員に『敬意を表して』法案を推進するよう上院議員らに呼びかけた。なお、グラハム氏は同法案の提案者ではなく、今年初めに法案の可決を推進した上院銀行委員会のメンバーでもなかった」と伝えています。つまり、突然死亡したグレイアム氏は、仮想通貨に関連する明確化法とは無関係であると示唆しています。
仮想通貨はトランプ大統領が億単位の個人的利益を得た最高の経済的利益の源です。トランプ氏はWorld Liberty Financial事業や自身のミームコインなど、デジタル資産分野に巨額の個人投資を行っています。「政権は先週、トランプ氏の資産公開資料を公表しました。それによると、同氏は2024年に息子たちと立ち上げた仮想通貨から約5億9400万ドル、さらに自身のミームコインに関連して6億3500万ドルの収益を得ていたことが明らかになりました。」二期目の就任当初から選挙公約の一部として、米国を世界の「暗号資産の首都」にするという目標を掲げていました。法案が成立すれば、デジタル資産市場の拡大を推進することで、トランプ氏と彼の家族の仮想通貨保有分の価値が大幅に向上し、トランプ氏に直接的な利益をもたらす可能性があります。ビジネスに有利であるとされるClarity Actの成立は、暗号資産市場全体を正当化および規制緩和し、活性化させることで同氏の個人資産や事業上の利益が直接的に増大することを意味します。トランプ氏は、この法案の成立が中国のような海外の競合相手が世界金融の未来を支配するのを防ぐ役割を果たすとして、国家安全保障上の重要な措置であると主張しています。批評家は、この法案が基本的な倫理的原則に欠け、深刻な利益相反を生じるとして批判的です。2026年5月29日に公開された議会資料によると、議会は暗号資産に関する規制および法制上の政策課題として論議しました。Clarity Actは下院議会では可決していますので、上院でも法案として採決すれば、トランプ大統領と彼の子息達が関与しているビジネスをさらに有利なものにします。
トランプ氏は2026年7月11日に死亡したグレイアム氏の死をきっかけとして、グレイアム氏の名誉を讃えるために、明確化法を上院でも可決するよう求めていますが、上院議会の共和党議員らは現在多数派を失う可能性を懸念しています。なぜなら、グレイアム氏が死亡する前に、民主党は4州の上院共和党の座席を獲得するチャンスがあるとの分析が提供されているからです。加えて、長年の共和党リーダであり、現在入院中の上院議員ミッチ・マコーネル氏を含めて、7月1日の時点で、6人の共和党が辞職を公表し、別の一人は知事選に立候補しています。共和党に比較して民主党で辞職を公表したのは4人のみです。中間選挙が約4ヶ月後に迫っている中で、グレイアム氏の死亡によって、米国上院共和党にとっても劇的な変化が生じているようです。同州の共和党知事ヘンリー・マクマスター氏は早急にグレイアム氏の空席を埋めるため11月の総選挙で勝利する可能性がある人物を指名する必要があります。しかし、トランプ氏は13日、政界での経験のないグレイアム氏の妹であるダーリン・グレイアム・ノードン氏（右）を暫定上院議員に起用するよう推奨する投稿をしました。その数時間後、2026年7月13日マクマスター知事はノードン氏を正式に任命しました。