Trump’s Election Meddling Erodes Our Democracy
New York Times: By the Editorial Board, August 20, 2026
ニューヨーク・タイムスの編集委員会が8月20日に公開したこの記事は、中間選挙までわずか約70日間が残されている中で、2021年1月に失敗に終わった大統領選挙の結果転覆の努力をトランプ大統領が再度試みた場合の懸念があることを示唆し、その理由を詳細に説明しています。そして、2025年1月20日以降、この政権下で起きている反民主的行為がどれほど独裁化に向かっているかを12項目による指標に基づいて0から10の範囲で評価しています。
民主主義が崩壊する最も確実な兆候(The surest sign of democratic collapse)は、選挙で選ばれた政党が政権の座を明け渡そうとしないことにある。その政党は、対立勢力が権力を握るのを防ぐために、法律を書き換えたり選挙の規定を変更したりする。こうした変化は往々にして緩やかに始まるが、最終的には独裁体制(autocracy)に行き着く可能性がある。トランプ大統領は、2025年1月に復帰して以来、この道を突き進む懸念すべき(worrisome steps down this path)動きを見せている。彼は共和党が支配する各州に対し、たとえ得票数が少なくても連邦議会の主導権を維持できる可能性を高めるような、新たな選挙区割りの導入を指示した。また、多くの有権者が投票できない事態を招きかねない(could keep many eligible voters from voting)法案の成立を図り、この秋の選挙において連邦政府の権限を行使し、正当な投票を無効にする(disallow legitimate ballots)可能性も示唆している。7月16日には、視聴率が最も高くなるプライムタイムにホワイトハウスから演説を行い、投票不正に関する虚偽や誤解を招く発言を繰り返す(address devoted to lies and misleading statements)という異例の行動に出た。
ニューヨーク・タイムス紙の社説委員会は、歴史的な事例や専門家への聞き取り調査に基づき(based on historical patterns and interviews with experts)、米国における民主主義の衰退(democratic erosion)を12の項目に分けて追跡調査している。我々の指標では、各項目について米国を0から10の尺度で評価している。「0」はトランプ氏が2期目を開始する前の米国を指す。完璧とは言えないまでも、依然として強固な民主主義が機能していた状態である。一方、「10」は中国、イラン、ロシアのような真の独裁体制下の状態(the condition in a true autocracy, such as China, Iran and Russia)を指す。2026年の中間選挙に関するトランプ氏の発言や行動を踏まえ、我々は「権力を維持するための法の操作」という項目についての前回の評価から1段階引き上げ、「レベル3」に変更した。
トランプ氏の一連の行動は、憲法学者や民主主義の専門家の間で、今年の中間選挙に対する懸念を呼び起こしている。彼らは、トランプ政権が何らかの口実を設けて(may use false pretenses)連邦捜査官を民主党支持の強い地域に派遣し、住民を威嚇したり投票を妨害したりする(intimidate people and suppress voting)のではないかと危惧している。また専門家は、選挙後にトランプ氏が議員に対し、当選者の認定を行わないよう圧力をかける可能性も懸念している。これは彼が2020年の大統領選挙後に試みて失敗したことでもある。たとえ彼がそこまで極端な手段に出なかったとしても、彼が求めた区割り変更工作によって、下院の主導権をめぐる競争(the competition for control of the House)は、共和党に有利な方向へ少なくとも2.5ポイント傾いたと見られる。
トランプ氏がこの秋、どこまで踏み込むのかは依然として不透明である。彼が中身の乏しい発言を繰り返している(often make statements that amount to little)のは事実です。しかし、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと執拗に試みた一連の行動は、彼がもたらす脅威が現実のものであることを如実に示している。彼は、国益よりも自身の利益を優先する姿勢を露呈してきた。超党派の伝統を無視し、さらには違法な行動に出ることも厭わない(is often willing to defy bipartisan traditions and even act illegally)。主要両党の政治家や連邦判事は、彼やその支持者による2026年選挙への介入の試みに対し、断固として対抗する構えをとる(push back forcefully against any attempt)必要がある。もし彼が選挙結果を歪めることに成功すれば、その成功に勢いづき、2028年にも同様の違憲的な行動に出る恐れがある。 本社説は、2025年10月に初めて公表した「独裁化指標(autocracy index)」の第4版にあたる。今回の改訂版には、トランプ氏がとった反民主的な行動を12の全カテゴリーにわたって時系列でまとめたリスト(chronological list)が盛り込まれており、今後数ヶ間でさらに更新を行う予定である。
ニューヨーク・タイムスによる12の指標と米国がどれほど独裁化に向かっているかを示す数字は以下の通りです。レベル数値が高くなるほど、トランプ大統領が率いる政権は独裁体制に向かっていることを意味しています。
権力を維持するための法の操作( Manipulating the law to stay in power)レベル3 言論や異論の封殺 (Stifling speech and dissent) レベル4 政敵への迫害 (Persecuting political opponents)レベル5 議会を迂回する統治 (Bypassing the legislature)レベル5 国内での軍の行使 (Using the military at home)レベル2 裁判所の決定に背く (Defying the courts)レベル2 虚偽の非常事態宣言( Declaring false emergencies)レベル5 社会的に疎外された集団を悪者扱いする (Vilifying marginalized groups)レベル6 情報の統制 (Controlling information)レベル2 大学の支配を試みる( Trying to take over universities)レベル2 個人崇拝の構築 (Creating a cult of personality)レベル6 私利私欲のための権力行使(Using power for personal profit)レベル7
背景と手法:民主主義が死に絶えたことを示す最も明白な兆候は、ある指導者とその政党が、対立勢力による選挙での勝利や政権の掌握を不可能にしてしまうことである。しかし、一度その段階に達してしまうと、事態を覆すことは極めて困難になる。上記12の指標は、トランプ氏が米国の民主主義をどの程度蝕んでいるかを理解する手がかりとなるものである。各項目は、法学者、政治学者、歴史家、その他民主主義の専門家への聞き取り調査に基づいている。評価はニューヨーク・タイムス紙の社説委員会が実施した。0から10までの尺度において、「0」は、不完全な点はあったものの、トランプ氏以前に、民主/共和両党の大統領下で米国が置かれていた状態を概ね表している。一方、「10」は、真の権威主義国家の状態を指している。権威主義体制へとわずかでも傾くことは、懸念すべき兆候と言える。
最後に、ニューヨーク・タイムスの編集委員会は、トランプ政権が11月3日の中間選挙で1,000人の監視官を投票場に派遣すると発表した事を受けて、憲法学者や民主主義の専門家の間で懸念が広がっていると述べています。列挙しているその懸念条項は全て違法であり、通常ならあり得ない事であると判断しますが、2025年1月から、この政権下では通常ではないことが多数起きているため、専門家の懸念は自然の発露であると思われます。評価レベル5は民主主義と独裁化のちょうど中間に米国が位置していることを意味しており、5以上の評価がつけられた項目は12中6つあることは脅威的です。レベル5に到達すると、民主主義に逆戻りする可能性より、独裁化に向かう可能性がもっと高くなることを懸念した場合、米国は深刻な状況に置かれています。正常で健全な民主主義国である場合、これら12の項目の全てが0であるべきだとタイムスは示唆しています。「私利私欲のための権力行使」についての評価はレベル7であり、タイムス紙は、就任初日から最も目立っているトランプ氏の行動がかなり独裁者に近いと見ているようです。「裁判所の決定に背く」という項目に関しては、最低レベル2に指定しています。トランプ氏は、大統領令の関税、生誕市民権、独立した機関である連邦準備制度理事会メンバーであるリサ・クック氏の解雇に関する最近の米国最高裁の判定に対して、挑戦する構えを示唆しました。関税においては、最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)の利用による関税が違憲であると判定したため、今回は1974年通商法を利用して、世界全体および特定の対象を絞った関税を再度導入しました。生誕市民権においては、再度審理を行うよう最高裁に求めただけでなく、市民権付与の適用除外となる特定のケースを対象とした新たな大統領令を発令しました。また、最高裁はクック氏の解雇を阻止しましたが、トランプ政権側は、この判決が解任そのものを全面的に禁じたわけではないとし、弁明の機会を設けることで、新たな解任手続きを再開しました。最高裁の判例に対するこれらの挑戦的行動も歴代大統領には見られないものです。