大統領盟友の富豪者はホームレスを犯罪化する法案を推進

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大多数の有権者が望んでいる「手頃な価格」はトランプ氏の重要な政策ではない中で、住宅価格の高騰が続き、ホームレス人口が増加しています。路上で寝る人々を犯罪者として対処する法律の施行を目指す現政権の方針に沿って、積極的な活動を行なっている組織も存在します。そして、一部の共和党州ではもっと人道的な対処を求めている共和党員もいる中で、複数の州がそのような法案を採決しました。その法律はトランプ氏の大統領令に類似しています。

トランプ大統領は2025年7月24日、「米国の街頭における犯罪と無秩序の根絶」と題 する大統領令(14321号)に署名しました。ホワイトハウスの公式文書によると、その冒頭ではホームレスの人々による路上生活が「常態化し、無秩序な振る舞い、突発的な衝突、そして暴力的な襲撃によって、私たちの都市は安全ではなくなった」と主張しています。この大統領令は主に、住宅都市開発省(HUD)および保健福祉省(HHS)に対して、路上でのテント生活者の撤去、浮浪行為への罰則強化、そして重度の精神疾患や薬物使用障害を抱える個人に対して、強制的な入院・収容の拡大を優先するよう指示しています。また、都市部での野営、公然たる薬物使用、公共の場での不法占拠の禁止規定を積極的に執行する州や自治体に対し、補助金を配分するようこれらの連邦機関に指令しています。つまり、恒久的な住居をホームレスの人々に提供する連邦政府の取り組みを廃止または大幅に削減することで、その資金をメンタル・ヘルスおよび薬物依存者に対する強制的な治療や回復プログラムへと振り向けることを方針としています。

ニューヨーク・タイムスの22日の報道によると、トランプ大統領の盟友である億万長者のジョー・ロンズデール氏が設立した新興シンクタンクのシセロ・インスティテュートのメンバーは「今年、ホームレスの人々が路上で寝ることを犯罪とする法案の制定を支援するため、保守的な風潮があるインディアナ州を訪問した。これは3度目の挑戦である」が、その試みは引き続き成功していません。なぜなら、同州の「カトリック教会の指導者たちは、この措置が貧困層に有害であると指摘し、保安官たちも、逮捕者が増えれば拘置所が過密状態になると警告している」からです。加えて、州上院共和党議員のロン・アルティング氏は昨年、「我々インディアナ州民は、そんなことはしないはずだ」と述べ、もっと「思いやりのある対応」を求めたと言います。

トランプ大統領はホームレス問題に関する大統領令を発令しましたが、その内容は「シセロの政策を完全に反映したもので、団体の活動範囲とホワイトハウスの政策の境界線が曖昧になるほど」非常に似たものです。つまり、シセロ・インスティテュートがホームレスに対する活動を最初に開始して以来、米国のホームレス対策は大幅に変化したのです。インディアナ州の法案作成者は、シセロの会議にも参加し、シセロのロビイストらは、法案の成立に尽力することで、連帯した法案制定に向けた努力をしています。シセロのアナリスト3人は、「逮捕の脅威がホームレスの人々を精神疾患や薬物依存症の治療へと駆り立てるだろうと証言した。この禁止令は議会閉会直前に可決」する結果となりました。

現在ホームレス人口は歴史的に最高水準に達している中で、「路上生活者を排除する」ため、前代未聞の冷酷な措置を推進しています。8年前にシセロ・インスティテュートを設立した創始者ロンズデール氏は、「自由、説明責任、透明性」の促進という漠然とした目標を掲げていたものの、ホームレス問題に関与するという目標は全く表示されていなかった。同氏は、富裕層の寄付者が「生死に関わる難題をめぐる議論を根底から覆し」、全ホームレス対策の先駆者となっています。そして、すでに21の州が野宿を禁止し、シセロが推進するその他のホームレス対策法の導入を検討しています。そのうち16州が法案を可決しました。この組織の影響力は、甚だしく、「トランプ政権と連携し、連邦政府によるホームレス支援のあり方を、住宅補助中心の仕組みから、薬物乱用や精神疾患に対する強制的な治療を重視する仕組みへと転換させる」ための活動を展開しています。

以下は米国住宅都市開発省が2026年5月に公開した2007年から2025年までのグループ別によるホームレス人口数です。

 2007201320242025
個人412,700368,174512,007515,286
子供を含む家族234,558222,190259,473230,366
単独の若者   38,170 35,159
慢性的個人119,81386,289152,585155,750
退役軍人 55,61932,88232,495

最後に、上記の大統領令は連邦政府のホームレス対策を抜本的に変革することで、長年採用されてきた住居の提供を最優先する政策を大幅に変えるものです。このような政策は、当然論争的であり、意見が対立します。この大統領令の支持者は、結果的には精神健康上に問題のある個人を救い、都市の衛生および秩序の向上に貢献すると主張しています。一方、批判派や住宅支援活動家は、この政策が危機の根本原因である「手頃な価格の住宅不足」を解決することはなく、貧困やホームレス状態そのものを犯罪視するものであり、公民権を侵害していると主張しています。トランプ氏のホームレス対策は、人道的観点では、一期目からの方針の継続であることを示唆しています。トランプ氏は最初の政権時代の2019年に、最もホームレスが急増していたカリフォルニア州などでホームレスに対処する為に警察を利用することを検討し、ホームレスの大規模な取り締まりを開始するよう指示していました。そしてユタ州では今年5月に二期目のトランプ大統領のホームレス政策に一致させる為、強制治療を強調していました。しかし2025年7月24日に発令された大統領令は同年12月に連邦裁判所の判事によって、大統領令の執行を一時的に差し止める命令が下されました。しかし、批評家や擁護団体は、富豪者と見られるシセロ・インスティテュートの創始者ロンズデール氏がトランプ氏の大統領令にもとづく政策を強固に押し進めている背景には、金銭的・産業的な利益相反があると主張しています。シセロ側は公共の安全のためであると述べています。

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