2026年9月14日の月曜日、米国最高裁は、トランプ大統領の郵便投票を大幅に制限する大統領令を拒否しました。これは、大統領が重視していた課題であったことから、トランプ政権にとって顕著な敗北となります。今日の最高裁の判定では、却下した保守派の判事が誰であるか、一部を除き不明です。
通常と違うことは、投票数が公表されておらず、保守多数派判事の中で誰が3人の民主党判事に参加したか、一部を除き明白にしていないことです。郵便投票を制限する大統領令は、トランプ氏にとって、最も重要な課題の一つであるため、判事らが個人的に攻撃されることを防ぐ、初めての措置であり、判事らが前代未聞の脅しに直面していることを示唆しています。しかし、多数派の意見に反対し、トランプ氏の大統領令を支持する意思があったことを表明した判事は、反対意見を書いた最も保守派のサミュエル・アリート判事に同意したクラレンス・トーマスのみです。多数派意見を代表したのは、数行の意見を書いたブラット･カヴァナフ判事です。同判事は、数行の意見書で、時間的に余裕がないことを主な理由に挙げています。
9ページの意見書は、ケンタンジ・ブラウン「ジャクソン判事に提出され、同判事によって本裁判所に付託された執行停止の申立ては却下された。連邦地裁の仮差止命令に対する政府の異議申し立てが本案審理において認められる可能性は低い。また、本裁判所から緊急の救済措置を得るために考慮される衡平上の事情も、執行停止を認める方向には働かない」と最初に結論が述べられています。これに同意意見を書いたブラット･カヴァナフ判事は、「本裁判所がこの暫定段階で受領した書面に基づけば、最終規則が郵便公社の法定権限の範囲内にあるという見通しは、少なくとも十分に立ち得るものであると私は考える。しかしながら、2026年の選挙において当該規則を適用することは、行政手続法に違反する『恣意的かつ気まぐれ』なものとなろう。なぜなら、州および地方の選挙管理当局には、選挙までに当該規則を合理的に実施するための十分な時間がないからである。以上の理由により、私は執行停止の申立てを却下することに同意する」と記述しています。
残りの約8ページには、サミュエル・アリート判事が反対意見を書いており、クラレンス・トーマス判事がアリート判事に同意したことが明記されています。アリート判事は冒頭で、「裁判所は、郵便投票用紙に関する最終規則の実施を禁じる包括的差止命令の執行停止を求める政府の申立てを誤って却下した」と述べています。包括的差止命令とは連邦地方裁判所がトランプ大統領の大統領令の執行を差止めた控訴裁判所の判定に言及します。トランプ政権は、最高裁に対して、その控訴裁判所の命令が執行されないよう最高裁に求めたものですが、6人の保守派の4人がトランプ氏の要請を却下した可能性があることを示唆しています。
カヴァナフ判事の判定は、複数の法学者が複数のメディアでのインタビューで、11月の選挙まで、郵便局が事務的処理を行うのに十分な時間がないとの意見に共通しています。今日の最高裁の判定は、カヴァナフ判事以外に、どの保守派判事が民主党に参加したのか公表されていませんので、最高裁の意見書も明白ではありません。投票結果も不明ですが、多数派が郵便投票を制限するトランプ氏の行政命令を拒否したということです。圧倒的に郵便投票に依存しているカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事を含む全米各地の民主党リーダーおよび告訴した州のリーダー達は、彼らが勝利したことに歓声を上げています。選挙を連邦監視下に置こうとするトランプ氏の試みは成功しなかったことを意味します。