中間選挙には誰もが無視できない争点があると言います。それは腐敗と戦う事ですが、有権者にその決意が十分であるかは不明です。しかし、議会の支配権を変える可能性がある腐敗していないフレッシュな候補者らが、別の課題として、腐敗に焦点を当てています。
ブレナン・センターの所長であるマイケル・ウォルドマン氏によると、トランプ氏が第一期目の2017年1月に就任した当時は、大統領が「ホワイトハウス近くの自身のホテルに宿泊する客から利益を得るのではないかと懸念されていましたが、今となっては古風で些細なことに思えてきます。しかし今や、彼は恥じることなく私腹を肥やし、少なくとも20億ドルもの資産を増やしています。最近の驚くべき報道によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナをめぐる取引を強引に進めるための一環として、トランプ氏のスーパーPAC（政治活動委員会）に献金した投資家や、同氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏と金銭的なつながりを持つ投資家に対し、有利な石油利権を提示したとされています」と言います。
一方、民主党候補者らは「無理のない生活費を公約に掲げています。ディーゼル価格の高騰やハンバーガーの値段の高騰は、その現状を如実に物語っています。しかし、もし民主党が勝利した場合、生活費の問題にどう対処するのかは明らかではありません。 選挙戦におけるもう一つの大きな争点は汚職です。ここでは、政権を握った場合の政策について、反対党が表明し始めています」と述べています。ウォルドマン氏は腐敗の要因が、2010年1月に米国最高裁がCitizens United v. Federal Election Commission の判決で、お金も言論の自由であると決定したことに触れており、まずこの判決を覆す運動も含めて、候補者たちは、再び「ワシントンの不正をなくそう」という誓約書への署名を求め、「議会での株式取引の禁止、企業政治活動委員会（PAC）からの献金の拒否、『闇資金の取り締まり』を誓っている」と指摘しました。
ご承知のように、米国上院議会選挙での予備選に勝利した主な若手の民主党候補者は、共和党候補者の腐敗と戦うことをテーマに掲げています。ウォルドマン氏も彼らに注目しているようです。例えば、テキサス州の上院議席を競っているジェイムス・タラリコ氏は、スキャンダルで著名な同州の司法長官ケン・パクストンに対して「予想外の善戦を見せている」とし、「不正に操作されたシステム」の中で「巨額の献金を行う億万長者と、彼らに操られる政治家たち」を激しく批判していると言います。また、ミシガン州で上院議員の議席に挑戦しているアブドゥル・エル・サイード氏は「政治から金の影響を排除する」ことを訴えています。ジョージア州の現役ジョン・オソフ氏は、「行政府の腐敗を鋭く告発する熱のこもった演説で大きな話題を呼んでいる」と指摘しています。
一部の共和党候補者も、問題があった州をターゲットにしています。彼らは、FBIの潜入捜査官から50,000ドル受理したとされる国境シーザーと呼ばれるトム・ホーマンについて、または、トランプ氏の20億ドルもの資産を増やしたとされる件について調査するとは誰も言いませんが、ミネソタ州下院共和党議長であり、知事選に出馬しているリサ・デムース氏は、州内で不正行為が大きな問題となっていると述べ、社会福祉やメディケイド・プログラムに対する連邦政府と州政府の調査を指摘しました。メイン州知事選に出馬している共和党ボビー・チャールズ氏は、州のメディケイド制度における不正疑惑を調査し、根絶する計画を公表しました。ウォルドマン氏は「常にくすぶっていた政府の無駄遣いに対する国民の不安は、候補者達が現政権との距離を置く方法を見つけ出せば、強力な争点へと発展する可能性がある」と指摘しています。
最後に、今年は、中間選挙にダーク・マネー（闇資金）が記録的に流れると言われています。共和党が議会を維持する場合、減税の側面で有利な富豪層が選挙資金を注入するからです。その為、選挙資金面では共和党候補者が有利ですが、投票に参加する有権者が政治の腐敗に目を向け始めている点で、今年は通常の中間選挙とは異なります。イラン戦争が引き起こしたガソリン価格、関税、医療費と生活費の高騰、過剰な移民対処、手頃な価格の要望が満たされていないことに加えて、甚だしい腐敗が重要な選挙の課題になっています。現大統領の二期目の腐敗は、倫理規範や規則の排除 、不正や職権乱用を調査する監察官の解任、 汚職防止策や倫理規定の撤廃、 カタールからの4億ドル相当のジェット機の受理、 自身の側近や家族の暗号資産ビジネスへの便宜供与、 忠実な支持者や政治的盟友への恩赦や減刑、インサイダー取引など、数々のスキャンダルが報告されました。加えて、選挙セキュリティの問題、不正選挙を植え付けるトランプ氏の努力のために、11月3日の選挙は混沌が起きる懸念も提起されています。トランプ氏に対する世論調査の支持率は過小評価の可能性があるとの意見もあります。事実、2025年11月20日、ピューリサーチ・センターは「世論調査に回答する傾向が最も強い人々は、大統領選で民主党候補に投票する傾向も最も強い」人々であると述べています。2024年の大統領選で、副大統領のカマラ・ハリス氏が、わずかながら有利である印象を与えていた世論調査を回想させます。