トランプ大統領が納税者の財源を利用して、中間選挙の共和党候補者を援助するために作成された選挙キャンペーンの広告は、昨日10月11日、連邦裁判所の判事によって、差し止め命令が下されました。一方、トランプ政権は、この広告をキャンセルする意図がありました。訴訟のケースで、地方裁判所の判定とほぼ同時に、政権側が諦めた事例はほとんどないため珍しいケースとなりました。
2025年から、連邦判事らは週末も働いているケースが多くなっていますが、マンハッタンの連邦地方裁判所のジェニファー・ロション裁判官は、11日の日曜日に、トランプ氏が税金を利用したテレビCMの放送を差し止める暫定命令を下しました。このテレビ宣伝は、まさに、再選に苦戦しているトランプ支持者である共和党候補者を支援するための選挙運動の一環でした。ロション裁判官の命令は、昨夜予定されていた放送も含まれていました。これは、国土安全保障省が、10日に提出した書類の中で、11日以降、広告を停止し、追加の広告を購入する予定はないことを明らかにした為です。トランプ政権は、とりあえず、現行の広告をキャンセルし、新たな選挙キャンペーンの広告の費用には、選挙運動資金を充てる意向を明確に示しました。
税金を利用して、選挙キャンペーンのための広告宣伝のビデオをテレビ向けに利用することは連邦選挙法違反です。従って、その違反を訴えた原告はコモン・コーズと呼ばれる市民団体です。他に、民主党全国委員会（DNC）、公務員組合、州議会候補者らによる連合体なども訴訟を提起していました。ロション裁判官の差し止め発令は、14日間の暫定禁止命令によるものです。同判事は、税金による広告の停止命令 において、「この政権が完全に責任を問われるまで、我々は手を緩めない。どの政党の大統領であれ、納税者の資金を浪費・悪用する」ことは違反であり、AIの表示には誤りが含まれる可能性があると指摘しました。資金源は、「行政管理予算局（OMB）が国土安全保障省（DHS）の予算項目である「記念行事」に追加した2,000万ドル で賄われました。下院予算委員会の報告書を引用したワシントン・ポストによると、議会はこの支出を「公務中の殉職者追悼式、省庁の設立記念行事、および表彰式」のために承認していました。
要するに、様々な方面からの激しい反発および複数の訴訟がなければ、すぐに、このような方向転換があるとは考えられません。そして、トランプ政権の行動は、過去の歴代大統領の広告宣伝の性質を混合しており、法律違反であるとして告訴されるまで、その違いに気づかないほど、プロフェッショナルがいないことを示唆しており、忠誠だけでは、政府は成り立たないことを明白にしています。そうでなければ、現政権には虚偽が機能する構造があるか又はトランプ氏に指名されたDHSの長官マークウェイン・マリン氏は、議会が割り当てた多様なイベントに必要な資金の一部を、密やかにトランプ氏の広告宣伝に利用することを可能にした驚きの腐敗的忠誠があったことを示唆しています。しかも、10日までに消費された大統領個人の選挙宣伝費用の税金は納税者に返還されないとの報告もあります。