最近一般の国民は昨年12月通過した前代未聞の巨額な減税が彼らにとっては利益がなく、金持ちを優遇した税制改革であったことを理解し始めている。そのため、トランプ大統領に投票したことを後悔し始めている人たちは11月の中間選挙で民主党を応援すると表明し、共和党有権者は共和党の税法に確信を失い始めている。特に労働者はトランプに投票したことを後悔し始めているため、民主党の戦略家らは今年の選挙で、そのような有権者層をターゲットにするため、彼らの票を獲得する可能性が高くなっている。労働者クラスはトランプに投票したことを後悔しているだけでなく、共和党の有権者さえ、共和党が推進した減税法に失望している。
4日ロイターの取材報告によると、工場などで働く組合労働者の多くはバラク.オバマに二回投票した人達である。2016年にはトランプに投票したが、彼の減税政策に失望しているため、そのうちの一人、ジェシ.オーベルブレックリング（37歳）はブルー.カラーの東アイオワ地区で共和党下院議員であるロッド.ブラムに対抗している民主党の挑戦者を支援する予定である。オーベルブレックリングは「トランプは富裕層のためのものだ。ブラムは大きなビジネスのためのものです。彼らは彼らが労働者のためだと言ったが、彼らはそうではない」と語った。インタビューを受けた24人以上の組合メンバーの多くはトランプの減税は「企業や裕福な人々に利益の大部分が流れる」と主張し、怒っているという。
また、炭鉱労働者もまだ苦戦しており、多くの組合労働者は11月中旬の議会選挙に先立ち、貿易戦争を煽っているトランプに反発している。ロイター/イプソスの世論調査では組合労働者のトランプに対する承認率は2017年3月の62％から2018年3月には47％で15％ポイントも低下した。この現状は、2018年11月の中間選挙で、民主党の戦略家らは組合労働者の集中する約30の地域の選挙競争で、組合の指導者や政治行動委員会（PAC）と連携を結び、選挙資金を注入することで労働者をキャンペーンに導くことが可能であることを示唆している。米国下院議会の支配権を取り戻すためには、23議席を獲得する必要がある。ロイターによると、現在組合労働有権者の47％は今年11月に民主党の候補者を支持し、34％が共和党員支持者である。2016年3月には51％が民主党を好み、29％が共和党を支持していた率に比較すると、幾分低下しているが、組合労働者が毎年減少しているためである。組合員数は1980年代初めから半減し、昨年の米国労働者の10.7％に匹敵するが、組合は特定の地域に集中しており、選挙を揺るがすことが可能な原動力である。リベラルのシンク.タンクであるデモスの調査では、2014年の中間選挙で、他のグループの39％に比較すると、労働組合の労働者が投票した率は52％であった。アイオワ州第1地区でブラムに挑戦している民主党の先導候補者アビー.フィンケナウアーは「もし我々が勝利しなければ、ここで勝つことはない」と述べ、この地区での中間選挙での重要性を強調した。
共和党が推進した巨額の減税が労働者には何の利点もないことを有権者は気づき始めているため、民主党の戦略家は、アイオワ州の農家や工場の労働者に加えて、中西部のブルー.カラー孤立地域、カリフォルニアの農地、ニューヨークの工業都市、モンタナ州荒野地区の有権者をターゲットにしている。トランプが最低賃金の上昇に取り組まなかったこと、オバマケアの廃止を試みたことなどをアピールし、共和党の減税を廃止することを目指している。ロイター/イプソスの世論調査は「労働組合の労働者は現在、医療、経済、税などの主要問題については民主党の方が有利だと考えている」と報告している。オクラホマ州の元機械工の退職者ケン.ジョーンズは違法移民を抑え、雇用を創出し、オバマケアを修正することを公約した共和党候補者トランプを信じて投票したが、今秋民主党に投票する予定である。ジョーンズは、トランプについて「今は何もしないだろう。働く人はそれから何も得ない。私はトランプ台頭まで共和党に投票したことは一度もありませんでした。それは私が今までに行った最悪のミスでした」とロイターでのインタビューで語った。しかし、労働組合の労働者達は2016年の選挙も含めて、州及び連邦レベルで圧倒的に民主党の支持者であり、寄付額及び投票率も共和党より民主党が優位であるが、インタビューを受けた人々の中には二回オバマに投票した後、共和党候補者のトランプに変えた人達が今年11月には再度民主党に戻るという。有権者には独特の政治的変化のパターンもあることをロイターの報告は浮き彫りにしている。
減税を強調した共和党の連邦税制改革法に失望しているのは労働者だけではなく、共和党の有権者も確信を失っている。5月3日マンマス大学の世論調査によると、アメリカ人の40％は共和党の税法を承認し、44％は支持していない。共和党有権者が支持した率は1月の49％から今回の調査では38％に減少している。同じ機関の4月16日の調査によると、ニュージャージー州の住民は、昨年末トランプ大統領が署名した共和党の連邦税制改革法を支持している率はわずか35％であり、強く反対している32%を含めて46％の州住民は支持していない。加えて、同州のほぼ半分（49％）は、新たな変更のため、彼らの連邦税は上がると信じており、税金が下がると期待している人々はわずか19％である。4月のギャロップの調査では、アメリカ人の39％は現在の税法を支持し、52％は認めていない。他の世論調査でも、税法は全面的に人気がないため、これは党派を超えて、多くの共和党有権者も同様に失望している現状を示唆している。これらの調査報告は11月の選挙で共和党の展望が良くないことを示唆していると報告している。加えて、2017年、選挙数ヶ月後から後悔しめた人々の一部はツイートで本音を吐露しているが、ロイターが報告している例にも見られるとおり、既に共和党一部の有権者は、共和党の税法は、彼らを優遇しないとして希望を失っているため、税金の側面からだけでも11月の選挙戦は共和党には良い兆候ではないことを示唆している。