保守系を含む複数の最新世論調査は、大半の国民が下院議会による現行の弾劾調査およびトランプ大統領をホワイトハウスから追放することを支持している。しかし、まだトランプをホワイトハウスから追放する時ではないと思っている人々も多く、現時点では証拠不足を認識しているようである。大半の米国民はトランプ政権が、米史上最も腐敗した政権であるとの認識がある。下院議会での弾劾調査が初期段階で行われた最新の世論調査は、大統領に対する弾劾の国民の心理が漠然であることを示唆している。
ホワイトハウスはトランプの弾劾調査に協力していないと報告されている状況であるが、CBSが13日に公開した世論調査によると、63％はトランプ政権が調査に協力するべきであると答え、37％は協力するべきではないと答えた。ウクライナの問題でトランプが弾劾に値すると答えた率は2週間前と同じ42％で変化はなかったものの、値しないと答えた率は同時期で36％から38％に幾分増加した。一方、早すぎると述べた率は22％から20％に減少した。選挙において外国からの援助を受けるべきかとの質問には61％が受けるべきではないと答え、受けるべきであると答えた率はわずか12％である。場合によると答えた率は27％である。また、トランプのウクライナに関する行動は不法であると答えた率が最も多く44％であり、適切であると答えた率は29％、27％が適切ではないが、合法的であると答えた。また、弾劾調査を支持する率は2週間前の55％から53％でわずかながら減少した。弾劾調査を認めないとする率は45％から46％でさほど変化はなかった。また、ドナルド.トランプとジョー.バイデンを比較し、トランプが好ましいと答えた率は35％でバイデンは26％であった。しかし、好ましくない率はトランプに対して51％、バイデンは40％である。はっきりしないと答えた率はトランプに対して11％、バイデンは28％である。
同じく13日に公開されたNBCの世論調査では、トランプを事務所から除去する（24％）事、および弾劾調査を支持する（31％）を含めて、総体的に弾劾の方向性に同意する率は55％である。一方、まだ証拠が十分ではないと感じる国民は39％である。ホワイトハウスからトランプを除去する事と弾劾調査を支持する率を合わせると、民主党は87％（それぞれ42％と45％）独立派は60％（20％と40％）、共和党は20 ％（7％と13％）である。
次に保守系のフォックス.ニュースが10日に公開した世論によると、弾劾を支持する率は7月に比較して増加した。その比較は以下のチャートの通りである。
| 現在 | 7月 | |
| 弾劾調査し、事務所から除去する | 51％ | 42％ |
| 弾劾調査するが、事務所からは除去しない | 4％ | 5％ |
| 弾劾しない | 40％ | 45％ |
また、トランプ大統領の仕事ぶりを認める率は9月の45％から10月には43％に減少した。一方、認めない率は9月の54％から10月には55％で、いずれも大きな変化はなかった。トランプ政権が過去の政権より腐敗しているかとの質問で、もっと腐敗していると答えた率は9月の46％から 10月には51％に増加した。少し腐敗していると答えた率は9月の25％から10月には27％に増加し、同じであると答えた率は24％から18％に減少した。また、外国政府のリーダーに政敵を調査するよう懇願することは適切であるか、または不適切であるかとの質問には66％が不適切であると答えた。適切であると答えた率はわずか25％であった。加えて、弾劾調査の中心にあるウクライナの大統領との電話について尋ねられたとき、43％は弾劾可能な犯罪であると答えた。しかし、27％は不適切であるが、弾劾可能であるとは思わないと答え、17％はトランプの電話での会話は適切であると答えた。
これら最新の超党派の世論調査は、大半の米国人がトランプ大統領に対する弾劾調査とホワイトハウスからの除去を支持していることを示唆した。しかし、弾劾調査官らは現在多くの関係者を召喚し、証拠を集めている段階である為、比較的多くのアメリカ人は、現時点でトランプをホワイトハウスから除去することについては、確信に乏しく、多くの証拠が公開されていない現状を反映している。総体的に、これらの世論調査は、下院議会の弾劾調査の早期段階で行われた為、複雑なウクライナ.スキャンダルに関する一般的国民の認識が不明瞭であることを示唆している。また、前代未聞のストーンウォールで防護しているトランプ政権は、過去のどの政権より顕著な腐敗があることに気づいている米国民が増えている事を示唆している。17日に宣誓証言に協力すると言われている重要な証言者の一人である欧州連合のアメリカ大使ゴードン.ソンドランドに対する期待は大きいと言われている。