弾劾紛争、大統領の支持率、経済状況は何を示唆？

ホワイトハウスは下院議会の弾劾調査が合法的ではないとして、特に現役職員の宣誓証言を阻止していたが、裁判所は弾劾調査が合法的であると判定し、召喚に従うよう命令した。その法的争いも含めて、トランプ大統領は弾劾紛争に敗北し、複数の世論調査ではトランプ大統領の支持率が引き続き低下傾向であり、彼が再選に有利だと主張しているほど経済は強くないという状況がある。選挙前に共和党が支配する上院議会での弾劾裁判でトランプが無罪になる可能性があったとしても、2020年の大統領選で勝利する為の要因は乏しい現状がある。

連邦判事は25日、弾劾調査を実施している下院議会を告訴したホワイトハウスの主張を却下した。この判定は、下院議会が行っている弾劾調査は非合法である為、人物および書類の召喚に協力することはできないと主張していたトランプ政権の弁護士らの挑戦を否定することで、下院議会調査メンバーに勝利を与えた。従って、ホワイトハウスにブロックされていた複数の国務省関係者の証言は「再開された」と報告された。26日のロイターによると、連邦判事は25日、下院の弾劾調査は合法的であると判定し、トランプ政権に対して2016年の米国選挙でのロシア干渉に関する元特別顧問ロバート.ミュラーの調査に基づく秘密資料を下院司法委員会に提供するよう命じた。ホワイトハウスは、弾劾調査は投票によって承認されていない為、「憲法上無効」であると主張し、文書および証言のための多数の議会召喚状を拒否していた。しかし、国務省は証言と書類提出のブロックを解除した為、土曜の26日、欧州およびユーラシア問題担当国務次官補のフィリップ.リーカーによる証言が行われた。

ワシントン.ポストの保守派コラムニストであるジェニファー.ルビンは27日、民主党は10の理由に基づき、弾劾の紛争に勝利していると述べている。ルビンは連邦裁判所が、正しい仕事をしていることもその理由の一つにあげている。また他の重要な点は、常任公務員は、召喚状を拒絶した元ホワイトハウスの弁護士ドナルド.マクガンのような人々より「遥かに勇気があり、愛国心が強い」多くの協力的な証言者がいる事であると述べている。加えて、大統領補佐官代理のミック.ムルヴァニーは「間違ったことを理解していない」ため、連続的に自白を見ていることである。また、両院の共和党員は最近、トランプのウクライナ.スキャンダルに関して、「実質的な防衛があるとは思わないようになっている」と述べている。最近トランプはニューヨーク.タイムスとワシントン.ポストの購読を廃止したが、メディアは「特にこの政権では何が起こっているかを頻繁に調べる」為「一貫して事実を明確に説明」する記事を公開している状況下で、トランプが正直であるとは思わない国民が圧倒的に増えているとの先日の世論に言及した。

25日、ワシントンでは17日に健康問題の合併症で他界した監視委員会の委員長イラジャ.カミングスの追悼式が行われた為、この日の聴聞会は休止された。トランプは数ヶ月前、カミングスの故郷であるバルチモアはネズミが蔓延る都市であるとして、カミングスを攻撃した後に批判を受けた。この日トランプは黒人教会での集会に参加するとの「報告や記録がない」と言われている口実に基づき、葬式には参加しなかった。議会のリーダーを含む多数の著名人に加えて、ビル.クリントンやバラク.オバマが参加した追悼式は厳かに行われた。この葬式のため、証言が延期になった翌日の26日、リーカーは下院情報、外交、監視の3つの合同委員会での非公開による宣誓証言に参加した。弾劾捜査を政治的動機に基づき、阻止していたトランプ政権の紛争は、ひとまず終止符が打たれたことを示唆している。

しかし、これは政治的にマイナス要因であることを示唆している。民族浄化に繋がると批判されたトランプの論争的な決定であるシリア北部からの米軍撤退、およびウクライナ.スキャンダル、トランプの個人弁護士であるルディ.ジュリアニがウクライナの仕事のために外国の影響を防ぐための法律に違反したかどうか検察官が調査を開始したと10月11日に報告された。その後、トランプに対する支持率は下がった。事実、3つの機関による最新のトランプ支持率は、引き続き彼が大統領選に勝利する可能性はかなり低く、人気を失っていることを示唆した。

これらは、CNNが22日に公開した支持率と平均的には同様である。これは、両院の共和党メンバーは、ウクライナとジョー.バイデンに関するトランプの行動を公的に擁護せず、強い沈黙の姿勢があることにも一部関連性があるようだ。ウクライナ.スキャンダルで2020年の政敵であるバイデンに対する調査を要請し、それを行わない場合、安全保障援助を提供しないと述べたトランプの行為は引き続き論争的である。上院議会での弾劾裁判には20人の共和党上院議員の投票が必要であるが、決定的な証拠が提供される前から多くの共和党はトランプを擁護することに葛藤している為、有権者の心理にも影響を与えている側面がある事を示唆した。また、約2年9ヶ月、トランプは米国民が必要としている課題について、真摯に論議したことはほとんどなく、日々反対党または反対者に対する批判と侮辱を含む攻撃に明け暮れている。

そのような大統領に対する国民の支持は冷えた一方で、トランプは、現在の経済的良好ブームが彼に再選のチャンスを与えていると信じているようである。ノーベル経済学者ポール.グルーグマンは24日、公平な味方をすれば「失業率は非常に低く、仕事の成長は続いている」ため「全体的な経済状態はまだかなり良好である」が、予測されている「全国的な景気後退」に直面する時期が来年の選挙前であるかどうか全く明らかではないと述べた。しかし、経済の重要な部分は遅れていると指摘した。製造業の生産は過去1年間減少し、運送業の弱さと農業が非常に困難な時期と相まって、経済の約5分の1が事実上不況に陥っている。特に、2016年にトランプがわずかな差で勝利したミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州では、製造業の雇用が減少しており、総体的には人気投票数はクリントンより少なかったにもかかわらず、選挙人数制度下で勝利した。しかし、更に重要なことはビジネスの信頼性が劇的に低下し、幾つかの方法で、ほぼ崩壊していることである。その崩壊の一つは、トランプ大統領の最初の2年間では非常に強気であった「企業幹部の調査」が、現在「著しく悲観的」になっていることである。信頼の崩壊はトランプが「中国との貿易戦争に真剣に取り組んでいる」ことが明らかになった昨年末に始まった。また「2017年の減税は大きな問題であり、基本的には企業投資を押し上げることはなく、全体的な成長に至るまでの一時的な興奮」を与えただけであると述べている。

要するに、弾劾調査は、もはやホワイトハウスがトランプ政権の高官の証言を阻止することは不可能になった為、下院調査委員会に証拠を集める機会を益々開いている。また、トランプの 40％前後の支持率は、2020年に50％以上を維持する好転がない限り、再選は厳しい現状があることを示唆している。加えて、一般的に経済専門家は2020年には景気後退に入ると予測するか又はその懸念を表明している。これらの要素は全て、トランプ大統領の再選の分析が肯定的ではないことを示唆している。加えて、トランプは司法省下でロシアを約2年間調査したロバート.ミュラー（共和党）が、この事件を閉じたにも関わらず、調査期間中に「ウィッチ.ハント」と呼び、これは選挙に敗北した民主党のデッチ上げであると言い続けた。非常に奇妙な事に、トランプはウクライナの大統領に7月25日の電話で、2016年の選挙に干渉したのはロシアではないと公表することを望んでいると伝えたことは既に知られている。しかし、それだけではなかった。トランプを保護するために任命された司法長官ウィリアム.バァーは、ロンドンを含むヨーロッパを旅行し、ミュラーのロシア調査の起源を密かに開始していたことが24日に報告された。バァーによる調査は、2016年大統領選でのトランプの勝利を覆す目的で、ロシアが選挙に干渉したようにみせかける為、民主党が偽造したものであるとの陰謀説に基づいているとの説もある。それは、国民の税金を利用して、司法省長官が司法省下で行われたミュラーの調査を行った捜査官らを犯罪調査するという目的も含まれていると言われている。本来司法省は独立した機関である為、大統領と一体化し、弾劾調査を行っている政敵に対する報復と見られているその目的も前代未聞の権力の乱用であると批判されている。