圧倒的多数の米国民は厳しい自宅滞在を支持

By    Your Central Valley.com

上院議会及び下院議会は23日に4,000億ドルを超える新型コロナウイルス救済法案を可決した。5月から職場復帰し、経済を再開させることを希望している少数グループは最近、全国の各地で自宅滞在命令の解除を求める抗議活動を行っている。一方、共和党が先導する州も含めて、大多数の米国民はパンデミックの措置である厳しい自宅滞在を圧倒的に支持している。驚異的な複数の世論調査は何を示唆しているだろうか？

議会が23日に可決した4,840億ドルの法案は、中小企業、病院、ウイルス感染のテストを拡大する資金に利用される。23日のワシントン.ポストによると、この法案は数日間、両党の代表者らが「激しい交渉」を続けて成立したものである。その中身は、給与保護プログラムへの資金に3,100億ドルを増加させ、中小企業向けの緊急交付金およびローンのプログラムに600億ドルを追加し、病院に750億ドル、新しいコロナウイルスのテスト.プログラムに250億ドルを割り当てている。給与保護プログラムは500人未満の従業員を抱える企業を支援するためであるが、多くの大企業は過去2週間で、資金を獲得する方法を見つけているため、超党派の怒りを招いた。財務長官スティーブン.マヌーチンは21日、大企業はプログラムの使用をブロックされると述べた。

議会は現在、社会隔離の為に閉鎖され、議員らは休暇中に投票のため、議会に戻りこの法案を可決した。3月27日に通過した最大2,2兆ドルにこの新たな法案を加えると、コロナウイルス救済資金は、パンデミックとの闘いに対する政府の努力が約3兆ドルになった事を示唆した。しかし、更に440万人が新たに失業したことが報告されている為、今後更に苦境に直面する労働者及び小さいビジネスを援助するのはほど遠いと民主党リーダーは指摘している。上院少数派の民主党リーダーであるチャック.シューマーは投票が通過した後に「これは、ほんの始まりにすぎない」と述べ、先月通過した2兆ドル規模に同等の別の法案に迅速に取り組む必要があると述べた。シューマーはテストが不足し、トラッキング.システムがない現状下で、それが完全に機能するまで、全面的に米国を解放することは危険であると繰り返し述べている国立衛生研究所の感染専門の博士であるアンソニー.ファウチに同意している事を示唆した。

一方、上院多数派の共和党リーダーであるミッチ.マコーネルは投票後のワシントン.ポストへのインタビューで、少なくとも議員が直接議事堂に戻ることができるようになる5月4日まで、追加の支出法案については「一時停止ボタンを押す」必要があると述べた。マコーネルは明らかに「赤字と債務」の影響を懸念しており、景気が再び機能し始めることが最高の刺激策であり、それが徐々に起こり始めたことを喜んでいると述べた。彼は「上院と下院を通して2.7兆ドルを支出することは、議会が機能するように設定された方法ではありません。通常の状態に戻り始めていると私は信じているので、私たちは外出時に適切な安全対策を講じて、完全に議会に出席し、これに対処する必要がある」と述べた。マコーネルは自宅滞在を長く続けることより、米国の経済を再開させる方法が最大の経済回復の刺激策であると信じている事を示唆した。ウイルスは「気候が暖かくなれば、自然に消える」と言い、これまで経済の再開を強く望んでいる事をアピールしたトランプ大統領を支持している事を示唆した。

もっと経済を重視しているのは議会の共和党であり、米国の人命と安全性を強調しているのは民主党であることを示唆しているが、米国民は異なっている。驚くことに圧倒的多数派の米国民は、自宅滞在命令が正当であると考えている。4月15日から21日までに実施され、21日に公開されたロイター/イプソスの世論調査では、米国成人の72％は「医師や公衆衛生当局が安全であると言うまで、人々は家に居るべきです」と述べた。党派別には、民主党の88％、共和党の55％、70％の無所属の有権者は、シェルター.イン.プレイス（自宅滞在）命令を支持している事を示唆した。3月30日から31日まで実施された同機関の世論調査で24％の共和党支持者は経済を回復させるために在宅命令を解除する必要があると述べたが、新たな調査では、45％に増加した。パンデミックの措置に対する考え方は党派別に異なるものの、大半の国民は自宅滞在を支持している事を示唆している。

又、別の世論調査でも、大多数のアメリカ人はシェルター.イン.プレイスを信じている事を示唆した。ロイターとほぼ同時期の4月15日から20日に調査したカイザー.ファミリー財団（KFF）ヘルス.トラッキング世論調査によると、アメリカ人の80％は「人々を保護し、コロナウイルスの蔓延を制限するため、厳格な自宅滞在対策には価値がある」と述べている。厳格なシェルター.イン.プレイス対策が「人々と経済に不必要な負担をかけ、善いことよりも多くの害を引き起こしている」と言う人はわずか19％である。

また、過半数の人々は、社会的距離と自宅滞在のガイドラインを引き続き1か月以上続けることができると回答したが、20％以下の人々はガイドラインを遵守できないと答え、3％の人々は全くできないと述べた。1か月以下なら従えると述べたアメリカ人もわずか14％である。

共和党先導の州で生活する人々を対象にした調査でも全ての党の大多数の州民は自宅滞在を重視している。厳格なシェルター.イン.プレイス対策に関する質問の回答は以下の通りである。

国民の約半分（51％）が、米国でのコロナウイルスの発生に関しては「最悪の事態はまだ到来していない」と述べている。これは、4月上旬に実施された同機関での調査での74％から23ポイント減少している。民主党大多数の64％と無所属の56％は「最悪の事態はこれからです」と言い続けている。一方、前回「最悪の事態は既に終わった」と53％の共和党は述べており、前回の27％から約2倍に増加した。

共和党の過半数は、最悪の事態はもう終わったと答え、最悪の事態は近い将来に来るため準備が必要であるとの立場を表明した大多数の民主党及び無党派と意見が対立した。3月移行、議会が取りんでいる予算は、ほとんど新型コロナウイスに関するものばかりである。これは、米国議会がどれほどパンデミックに取り組んでいるかを示す適切な指標である。厳しい自宅待機は全ての党の国民が圧倒的に支持し、不必要であると考える人々を遥かに超過した。これらの結果を示す複数の世論調査は、共和党の主要リーダーであるトランプ及びマコーネルの考えが国民の意思とは大幅に異なっている事を示唆した。これらの驚異的な世論結果が判明した二日後の23日、トランプは日々の記者会見で、突然態度が変わり、特定のビジネスを再開すると発表したジョージア州共和党知事ブライアン.ケンプの「決定に強く反対します」と言った為、記者らを驚かせた。