圧倒的多数の米国民はなぜ米国が間違った方向に進んでいると感じるのか?

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トランプ大統領の姪であり、臨床心理学者であるメアリー.トランプの本が15日に公開された。その後、複数のニュース番組のホストは彼女にインタビューしている為、最近、突然注目され始めた。彼女の本の一部はトランプが正常な人々とは異なる特質を備えていると主張している。大統領の家族の一員である彼女が、今頃出版する理由は何かと聞かれ、昨年トランプ政権が国境で小さな子供を両親から引き離し、多数の幼い子供達が檻の中に拘束された状況を見た時、行動に出る必要があると決心したと彼女は語った。この状況は党派に関係なく、ほぼ全ての良心的な米国人がショックを受けたことは間違いない。全ての人々に平等の権利を保証する憲法の精神を敬う民主国下ではありえないからである。全体主義又は権威主義の国で見ているような多数の例に加えて、この政権下では、前代未聞の腐敗と汚職が記録されている。2010年以降、米国ではお金が政治に多大な影響を及ぼすようになった事も間違った方向に進んでいると感じる腐敗の風潮を生み出している。

米国大統領が独裁者又は全体主義者のような印象を与えていることも、米国人が「米国は悪い方向に進んでいる」と感じる一因である。世界史で知られる全体主義国家の指導者の例は、ソビエト連邦共産党の元書記長ジョセフ.スターリン、ナチスドイツの元総統であるアドルフ.ヒトラー、中国共産党の毛沢東、イタリアの独裁者ベニート.ムッソリーニ、北朝鮮の元大統領である金日成などが挙げられる。ブリタニカ辞典によると、全体主義は、個人の自由を認めず、個人の生活の全ての側面を国家の権威に従属させようとする政府の形態である。ムッソリーニは、1920年代初頭にイタリアの新しいファシスト国家を特徴付けるために全体主義という言葉を生み出した。第二次世界大戦の初めまで、全体主義者は「絶対的かつ抑圧的な単一政党の代名詞」であった。2017年1月の就任以降、トランプ下で米国が全体主義の国になったという懸念が頻繁に表明されている。同時期から、米国は政治的及び社会的な動乱がある中央アメリカからの亡命者が圧倒的に増加した。米国に救いを求めて、入国した子供たちを檻の中に入れるというトランプの「ゼロ許容」政策は、完全に国際法違反であるだけでなく、非人道的な扱いであった為、国際社会から熾烈に批判された。

ハーバード大学の2人の政治学者は2018年、国家に危険な権威主義的なリスクをもたらしていることを示唆する「4つの警告サイン」を特定した。これは、少なくとも南北戦争後からドナルド.トランプが登場するまで見られなかった傾向である。スティーブン.レヴィツキーとダニエル.ジブラットの両氏は「How Democracies Die(どのように民主主義は死ぬか)」と題する本で、トランプが候補者として示した警告サインについて詳細に説明した。彼らは「健全な民主主義」の米国は、トランプの立候補を大統領職から「拒否するべきであった」と主張している。この二人の学者はトランプを「民主主義の規定を遵守しない人物として簡単に特定できました。私たちの民主主義制度の健全性に対する懸念には本当の原因があります」と述べた。その4つの警告サインは (1) 民主主義の規定に関与することに非常に消極的であるか又は拒否し、(2) 政治的反対者の正当性を否定し、(3) 暴力を助長または容認し、(4) メディアを含む、反対する人々に対する市民的自由を抑制または制限する行為である。この4番目に関する最近の出来事では、オレゴン州にあるポートランドで、無記名の車で警察のように武装した当局が、連邦建物の近辺にいる抗議者らを理由もなく、無差別に逮捕し、拘束していたことである。得体のしれない当局の姿はワシントンDCでも報告された。トランプは独裁者に憧れていると広範に批判されているが、二人の学者は選挙前にトランプの権威又は全体主義的な素養に気づき、警告していた。

加えて、政府そのものが腐敗の中心になっている事も無視できない。トランプ政権で最も顕著な特徴は、腐敗と汚職を堂々と行っているということである。これは腐敗した独裁者の政権に見る特徴の一つである。ニューヨーク.タイムス(NYT)は、政権の汚職について「トランプ大統領、彼の家族および彼に任命された数人以上」が腐敗しているとし、「大統領職を利用して彼ら自身を豊かにしています。 彼らは自分たちの利益のために納税者のドルを費やしています。 彼らは外国人から甘い契約を受け入れています。そして、彼らは彼らのビジネスに代わって連邦政府の力を利用しています」と書いている。幾人かの歴史家は、トランプ政権は1920年代以来「最も腐敗している」と考えている。トランプが彼のブランド名を貸しているトランプ.インターナショナル.ホテルや彼の私有地でお金を使うことで、トランプからその見返りとして、政治的恩恵を受けている国は、クウェート、サウジアラビア、マレーシア、バーレーン、アゼルバイジャン、トルコ、中国、インド、アフガニスタン、カタールである。憲法のエモュウメンツス条項は、連邦政府当局者が議会の承認を得ず、外国政府からの贈与を受け入れることを禁止している為、議会民主党は憲法違反のトランプを2018年に告訴した。又、幾人かの共和党知事、例えばメイン州知事のポール.ルパージュは、2017年にトランプ.インターナショナル.ホテルに滞在した。上院議会古参の共和党チャック.グラスリーは、2017年3月「全国鉄道建設および保守協会のグループは、私がコーヒーを飲んでいるトランプ.ホテルのレストランでトランプ組織のビジネスによるワインが提供されるディナーでお金を使ったとインスタグラムを投稿した。

NYTによると、トランプは外国政府の支援を得てトランプ組織のビジネスを海外進出している。トランプ組織が関与するインドネシアでの不動産プロジェクトは2018年5月に、中国政府が所有する会社から5億ドルの融資を受けた。2日後、トランプは政府と密接な関係を持つ中国の電気通信会社に対する制裁を解除するために働いているとツイートし、最終的に制裁を解除した。トランプは外国政府との直接取引を利用し、インド、ドミニカ共和国、インドネシアでビジネス拡大することに努めた。不動産会社を経営しているトランプの娘婿であるジャレッド.クシュナーも、ホワイトハウスでの顧問の立場を利用して、家族が経営するビジネスを促進していると2018年に伝えられた。クシュナーの姉であるニコール.マイヤーは、ニュージャージー州の集合住宅に関して、中国の投資を誘致しようとした。クシュナーとトランプの娘イバンカは、米国諜報機関当局が、中国はトランプ政権の政策を左右するために投資を利用しているとの警告にもかかわらず、中国の投資家を募集する試みがあった。クシュナーの会社は、フィフス.アベニューにある「経済的に問題のある豪華な建物に投資するようカタール政府に働きかけた」と報告された。クシュナーの中東諸国との取引は特に問題が多く、彼はカタールに対する政策において中心的な役割を果たしてきた。

これらは、トランプと彼の家族の腐敗の一部である。NYTによると、大統領職は彼のブランドを拡大する為の機会になっており、トランプは大統領の就任中3日に1度は自分の不動産を訪問または滞在し、「納税者はトランプを助成」している結果になっている。更に、トランプの会社は特別な保護を受け、友好的なビジネスも特別な扱いを受け、家族、友人、寄付者には特典が与えられている。大統領と彼の側近たちは繰り返し、彼らの友人や親族がお金を稼ぐのを助けるため、政府の名声と権力を利用していることを繰り返し示している。又、閣僚は非倫理的な株取引を行い、トランプ側近らは「現金を受理」し、トランプ政権の辞職及び現役の多数の閣僚は、個人的な旅行で納税者のお金を利用する習慣を築いた。

目に余るトランプ政権の腐敗に加えて、総体的な腐敗の要因になっている別の例は、2010年1月のCitizens United v. Federal Election Commission(シチズンズ.ユナイテッド対連邦選挙委員会の判例で、米国最高裁がお金も「言論の自由」であるとして、政治家の選挙キャンペーンの支出に制限を設けることは憲法修正第1条に違反すると決定した事である。その後、徐々にワシントンの政治環境が変わったことは言うまでもない。当時最高裁は、無限の選挙資金は、腐敗に見える状況又は腐敗が起きる要因にはならないと述べたが、今日、その判定は間違っていたことを示唆している。ピュー.リサーチの世論調査によると、圧倒的多数の米国民は過去よりも「お金は政治に大きな影響を与え、選挙運動の支出には制限があるべきだ」とし、最高裁の「主張は馬鹿げている」と考えている。アメリカ人の大多数(76%)は、過去に比較すると、お金が政治に大きな役割を果たしていると述べた。民主党(84%)と共和党(72%)の大多数は個人や組織がキャンペーン及び、政治課題で利用可能なお金を制限する事を支持している。

最近の世論調査は70%の米国人が米国は間違った方向に進んでいると懸念していることを示唆し、ピュー.リサーチの世論調査は、米国民が政界でのお金の影響を懸念していることを伝えている。前代未聞の利益相反のスキャンダルが記録され、汚職を秘密にするどころか恥とも思わないトランプのような大統領が台頭している現状も、ある意味ではその礎が築かれていたからであると言える。又、トランプの言動には一貫性があり、暴力を煽る時は暴力的な表現を利用してツイートする。5月にミネソタで、ジョージ.フロイドが検察官の手で窒息死した時も、フロイドに対する哀れみの表現は一言もなく、警察の残酷な拘束方法の改善を求めた抗議者を「チンピラ」と呼び、抗議者に紛れ込んだ略奪者が注目された時、「略奪が始まると射撃が始まる」と述べ、暴力を奨励したと批判された。実際には略奪者は白人至上主義のグループであったことが当時報告されている。白人史上主義、人種差別主義、権威主義に反対するアンティファのようなグループは、その政治的風潮を奨励しているトランプ下で台頭したという奇妙な現象もある。又、Covid-19蔓延が拡大している時、蔓延を抑制する責任を放棄したトランプ大統領下で、健康を最も重視する国民が悲観的になっているという側面もある。

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