最近ペンタゴン（国防総省）の将軍らは、11月3日の選挙時期にトランプ大統領が反乱法を行使し、軍隊を米国の通りに派遣するのではないかと恐れていると報告されている。この反乱法は1807年に制定された非常に古い法律であるが、2007年および2016年を含む数回の改正が行われ、現在も大統領が適用することを可能にしている。この反乱法とは何か？ 歴代の大統領では誰がどのような目的で反乱法を行使したのか？11月3日前後の時期にトランプがその法律を行使する可能性をペンタゴンが恐れているのはなぜか？
反乱法は米国連邦法であり、特定の状況下で、市民の混乱、暴動、謀反を鎮圧するため、米軍と国家警備隊を召集する権限を米国大統領に与えている。この法律は、議会の認可なしに連邦軍が国内の法執行活動に参加することを許可している。反乱法は19世紀にアメリカ先住民との紛争の間に召喚され、19世紀後半から20世紀初期にかけて、労働者の紛争中に発動された。ジョンF.ケネディ大統領（民）は、1962年と1963年に反乱法を発動し、連邦軍をミシシッピ州とアラバマ州に派遣して公民権法を推進した。リンドン.ジョンソン大統領（民）は 1967年に警察と住民の間で致命的な暴動が発生した時、反乱法を行使した。ジョージH. W.ブッシュ大統領は、1992年に当時のカリフォルニア州知事ピート.ウィルソンからの要請に応えて、ロドニーキングを残酷に殴打した4人のロスアンゼルス警察官が無罪となった後、同市で発生した暴動を鎮圧する為、連邦軍を派遣した。近年の例で、ジョージW.ブッシュ政権は2006年、ルイジアナ州知事が拒否したにもかかわらずハリケーン.カトリーナに対するルイジアナ州の対応に介入することを検討したが、これは違憲として論争的であった。2007年、反乱法は執行を妨げる緊急事態の場合、州知事の同意なしに軍事介入を許可することを可能にするための改正が行われた。ブッシュはこの改正法に署名したが、制定されてから数ヶ月後に50州の知事全員は、共同声明を発表し、2008年1月にその改正法を廃止するという驚異的な超党派の団結があった。
トランプは、警察の過激な拘束方法によって5月25日に窒息死したジョージ.フロイドのプロテスト中、2020年6月1日、ホワイトハウスの近辺にある聖ヨハネ教会で彼個人が写真撮影を行う為、平和的な抗議者を強引に除去した。この日、トランプは公式声明で「法と秩序」を再確立するため、暴力が鎮静されるまで、すべての知事に十分な数の国家警備隊を配備するよう要請した。この日、トランプによる選挙キャンペーンの政治的目的による活動のため、平和的な抗議者は催涙ガスなどで退散させられた。国防総省に反対された為、反乱法を行使することはなかったが、このような行動を取った大統領は歴史上存在しない。2020年9月、トランプは11月3日の2020年の大統領選挙時に暴動が発生した場合、同法を発動すると提案した。
それ以来、国防総省は選挙日に、何らかの混乱または暴動が起きた場合、トランプが反乱法を行使し、米軍の派遣を命じるのではないかと非常に懸念している。国防総省の懸念は、多数の共和党リーダーが平和的な移行は憲法の基本であることを警告した後の24日も、トランプは再度、彼が敗北した場合、平和的な移行に従うか不明であると言った。トランプの繰り返される脅しはペンタゴン当局者の更なる警告を煽った。当局は、選挙結果における政治的紛争に軍隊が関与する義務はないことを明白にした。
25日のニューヨーク.タイムスによると、合同参謀本部議長のマーク.ミリー将軍は先月、下院議員からの質問に対する書面での回答で「私は、米軍は政治的に関与しない米軍の原則を深く信じています」と述べた。また、彼は「選挙のある局面で紛争が発生した場合、法律に基づき、米軍ではなく、米国の裁判所と米国議会が紛争を解決する必要があります。この過程で米軍が果たす役割はないと見ています」との立場を明白にした。引退した陸軍将校でイラク戦争の退役軍人であるジョン.ネイグルとポール.イングリングは8月11日ウェッブサイトのDefense Oneに「数か月のうちに、無法な大統領を無視するか、憲法の誓いを裏切るかのどちらかを選択しなければならない場合があります。ドナルド.トランプが憲法の満了時に辞任を拒否した場合、米軍は力ずくで彼を除去し、あなたはその命令を出さなければなりません」とのミリー将軍に対する公開書簡を発表した。
しかし、国防総省当局者はその公開声明に素早く対応し、「そのような結果は非常識である」と述べ、軍隊を派遣することはないと宣言した。必要に応じて、トランプをホワイトハウスから引き出す任務は米連邦保安局またはシークレット.サービスに委ねられる」と指摘した。また彼らは大統領にではなく、憲法に誓いを立てたとし、その憲法の誓いにおいて、就任式の日に午後12時1分に宣誓した者が大統領になると述べた。匿名の関係者は、選挙日から就任式前までは、まだトランプが大統領であるため、彼が反乱法を行使し、米国各地の通りに軍隊を配置することを恐れていると語った。実際、トランプは警察の残虐行為と人種差別に対する抗議の際に、反乱法を行使して、軍隊を派遣すると脅した為、ミリー将軍とマーク.エスパー国防長官がトランプの動きに反対した後、彼はその主張を撤回したという。
米国の軍隊を「私の軍隊」、軍隊の将軍を「私の将軍」と呼んでいるトランプが「選挙時に軍隊を街頭に送るよう命令」した場合、国防総省当局者の何人かは「ミリー将軍を先頭に、多くの上級将軍は辞任する可能性がある」と述べた。ペンタゴンは、選挙の紛争に関与する計画は全くないため、そのことを考慮することもなく、準備もしていないという。しかし、これはペンタゴンだけの懸念や恐れではなく、それは特に民主党議員らにとって多大な脅威である。バラク.オバマ政権当時、国防総省の職員であり、ジョージ.タウン大学の法学教授であるローザ.ブルックスは平和的な移行への最も深刻なリスクをシミュレートするための演習に、約100人の元国家安全保障職員と選挙専門家のグループを先導したという。
最悪のシナリオはトランプが敗北したにも関わらず、1月20日にホワイトハウスから出ない事である。副大統領ジョー.バイデンは、最悪の事態に備えて弁護士チームを結成し、法的観点からの準備を行っていると伝えられている。二つ目の悲惨なシナリオは、極度な接戦でトランプが敗北した場合、敗北を認めず、最高裁に決定させる方法を選択した場合である。トランプは26日夕方、非常に強固な保守派と言われる連邦控訴裁判所のエイミー.コニー.バレット裁判官を18日に他界したルース.ベイダー.ギンズバーグ判事の後継者に指名する予定である伝えられている。彼女が11月3日以前に最高裁に就任した場合、キングズバーグ判事の後継者をめぐる戦いにおける民主党の敗北は明らかである。