多数の世界及び米国大企業のビジネス.リーダー達はジョー.バイデンが公正な選挙で選手されたと確認しており、選挙結果を変えようとしているドナルド.トランプから離れた。次期大統領バイデンと直接交渉を進める事をトランプに知らせた組織又は企業もある。彼らはバイデンが選挙結果に挑戦する敗北者に妨害されていようと、バイデンの選挙結果は揺るがないものであるとの確信を示した。バイデンは移行手続きがブロックされている状況で、合法的な次期大統領としての活動が展開できるよう援助を受けている。加えて、ペンシルベニア州で選挙結果証明を停止するトランプ.キャンーペンの裁判は却下されたと昨日報告された。裁判官は彼らに時間切れであると言った。
20日のニューヨーク.タイムスによると、外交、ビジネス、ロビー活動者はバイデン時代のために「突然再調整された」かのように、トランプは「益々無関係として扱われる」ようになっている。西ヨーロッパの指導者たちは、世界で台頭する超大国である中国の大統領習近平と同様にバイデンに呼びかけている。又、米国企業の最高経営責任者（CEO）達もバイデンに祝辞を述べ、来年1月20日移行の交流を楽しみにしていると表明している。金融業界は規制をめぐる新たな戦いを展望し、バイデンの補佐官との会合を開始した。アメリカの外交政策の急激な変化を想定している外交官は、彼らの議題を再構築している。
英国のボリス.ジョンソン首相は、バイデンが勝利した直後に電話で祝辞を述べた。ジョンソンは今週、次期大統領との早期の電話で、バイデンを「喜ばせるために計算された」と思われる軍事費と気候政策に関する野心的なイニシアチブを展開した。イランは2015年の核合意に戻る為、新たなバイデン政権に歩み寄る意図を表明し始めた。今週ドイツの外務大臣ハイコ.マースは、彼の政府がバイデンのための提案を準備していると言い、トランプが放棄を脅したNATO同盟に対する新大統領の熱意を歓迎した。フランスの防衛アナリストであるフランソワ.ハイスブールは、ヨーロッパ中のすべての外務省が同じように準備していると述べた。アメリカの歴史を学んでいるハイスブールは「人々は、米国が憲法上の民主主義であると想定しています。ヨーロッパ人は（トランプが）法廷での挑戦と選挙を（州）議会に投げ込む努力を見ています」と述べ、ほとんどの人は、米国の大統領選の歴史を知らないと指摘した。
ほとんどの主要メディアが選挙結果を公表した11月7日、幾つかの主要企業や業界団体はバイデンの勝利を認めた。ペイパルのCEOは「米国の第46代大統領になるジョー.バイデン次期大統領に心からのお祝いを申し上げます」との祝辞を送った。ボーイング社は20日に「バイデン政権と協力することを楽しみにしている」と述べた。CVSヘルスのCEOラリー.メルロは「バイデン副大統領は次期大統領に公正に選出されました。移行を進める時が来ました」と言った。ユナイテッド航空のCEOであるスコット.カービーは7日の夜、バイデン.キャンペーンに連絡し、パンデミックと闘い、経済を再開する為に新政権と協力すると申し出た。カービーはバイデンと次期副大統領カマラ.ハリスへの手紙で「米国のように大きく多様な国では常に違いがありますが、私たちを分裂させるよりも団結させる方が遥かに多いと信じています」と述べた。マクドナルドのスポークスマンは、バイデンが選挙に勝利したという会社の信念を声明の中で再確認し、安全と衛生のプロトコールを共有する事でCovid-19の対応を含む、多くの面で援助する事を知らせる為、移行チームと連絡を取っていると発表した。ウォルマートのCEOであるダグ.マクミロンは17日、同社の決算発表で「私たちは、政権の両院と協力して、国を前進させ、従業員、顧客、その他の利害関係者に代わって、問題を解決することを楽しみにしています」と述べた。
選挙数日後、ゴールドマン.サックスは予想されるバイデン政権のために顧客の準備を始めた。11月5日に開催されたバイデンの勝利の可能性について話し合うための顧客の招待には数千人が集まった。オバマ政権で働いていた同社の法務部や通信部を含む高官らは、バイデンの移行チームのメンバーと連絡を取り合っている。JPモーガン.チェイスのCEOであるジェイミー.ダイモンは選挙がありました。新しい大統領がいます。私たちはそれに団結する必要があります」と述べた。米国銀行協会、証券業界と金融市場協会はバイデンのチームと既に会議を開催している。トランプが（バイデンの勝利を）認めるまで、これらの「会議を延期することを夢見た人は誰もいない」と、ある銀行ロビイストは、匿名を条件に非公開の議論を詳細に述べた。ロビイストは、バイデンが1月20日に大統領に就任することを彼らは一様に確信していると述べた。
全米商工会議所のCEOであるトーマス.ドノウエは「バイデン大統領とその周辺のチームは行政機関での豊富な経験を持っており、彼らは軌道に乗ることができるはずです。トランプ政権は選挙結果を確認するために訴訟を続けることができるが、アメリカ人の安全と幸福のために、移行を遅らせるべきではありません」と述べた。全米製造業者協会はトランプ政権にバイデンと協力するよう呼びかけた。多数の大企業を代表するこの協会は、バイデン.チームの主要な個人がトランプ政権の重要な政府職員と情報に今すぐアクセスできるようにする事は非常に適切です」と呼びかけた。今週、法律事務所Paul,Weissの会長であるブラッド.カープは「バイデン政権:戦略と洞察」と呼ばれる同社のクライアント1,000人を対象にしたイベントを主催した。カープはビデオ通話で「私たちも、私のパートナーも、出席者もこの選挙の結果に疑いはありません」と述べた。
バイデンが正当に選出された次期大統領であるとのビジネスの世界での確信は、トランプ.キャンペーンの裁判での失敗によって益々深まるはずである。ペンシルベニアの連邦判事は、同州の選挙結果の認可証明停止を求めていたトランプ.キャンペーンの訴訟を昨日却下し、ペンシルベニア州は認可証明を発行できると判定した。ロイターによると、21日ペンシルベニア州ウィリアムポート連邦地方裁判所のマスュー.ブラン判事は、この裁判は「メリット及び投機的な非難のない不自然な法的論議」であると言った。トランプの法務チームの法的主張を「フランケンシュタインの怪物」と呼んだブラン判事は「何百万もの市民は言うまでもなく、一人でさえ投票権を奪う権限はない」と述べた。トランプのキャンペーンによる裁判所での「恥さらしの瞬間」を報告したニューヨーク.タイムスによると、選挙結果の異議を唱えるルディ.ジュリアニのチームはアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニアなどの州で「欠陥のある訴状、杜撰な事務処理、詐欺を主張していない」多数の例があるという。彼らは詐欺の「証拠はありません」と実際に何回も言っている。その一例として、11月 12日アリゾナの裁判では、トランプ.キャンペーンの弁護士コリー.ラングホーファーは「私たちは詐欺を主張していません。誰もが選挙を盗もうとしていると言っているのではありません」と述べ、むしろ「限られた数の悪意のないミス」についてであると言った。19日、ジョージア州ではトランプ大統領に指名されたスティーブン.グリムバーグ判事は証拠が提示されていなかった不正投票の申し立てを却下した。
バイデンの勝利が明らかになった7日、ヨーロッパとアジア諸国の同盟国は、既に祝辞のメッセージを電話又はツイッターを通して表明した。要するに、トランプ.キャンペーンが前代未聞の杜撰な選挙結果を転覆する試みをしている時、世界のリーダや米国の大企業はトランプから距離を置き始めただけでなく、実際に次期大統領と彼の移行チームとの会話を始めている。同時に、米国の企業や組織は、直接的又は間接的にトランプ政権が移行手続きを開始するよう求めている。しかし、トランプはストーン.ウォールの態度を続けている。明日（23日）にミシガンとペンシルベニアの2州が選挙結果の認証を公式化した場合、トランプのキャンペーンはそれ以上の挑戦を続けても無駄である。しかし、12月14日に全国で、選挙人の投票が行なわれるプロセスが残っている事を考慮した場合、トランプが法的に無意味なキャンペンを続ける限り、彼は引き続き支持者からの寄付金を受けることが可能であると思われる。