ジョー.バーデンが勝利したミシガン、ペンシルベニア、ネバダの3州で23日に選挙結果の認証が公式化される予定である。トランプのキャンペーンは、圧倒的に黒人の人工層が多い大都市に集中しており、黒人の投票権は常に脅かされる人種差別の歴史の一端を垣間見る側面がある。ペンシルベニアでは21日に連邦裁判官が認証停止を求めるトランプ.キャンペーンの申し立てを却下した後、22日にワシントン内外の共和党、23日に100人以上の共和党国家安全保障のグループ及び164人のビジネス指導者は国の安全性のためにバイデンへの移行プロセスを認めるよう声を上げ、又は公的書簡を送ったことが報告されている。23日、ミシガン州がバイデンの勝利を認証した後、トランプ政権のGSAは、バイデンに公式に移行手続きが可能であるとの書簡を提供したことが判明した。
バイデンはミシガンで約157,000票、ペンシルバニアで81,000票以上、ネバダで33,000票以上もトランプをリードし勝利した。この3州は23日に選挙結果の認証を公式化する予定であり、一時的に党派的な分裂のドラマがあったミシガン州では今日最初にバイデンの勝利を公式に認可した。ペンシルベニアでは、21日に連邦裁判官マスュー.ブラン判事が認可プロセスをブロックするトランプ.キャンペーンの試みを却下した後、トランプはブラン判事のおかげで上訴する機会を得たとし、最高裁まで行く可能性をほのめかすコメントをツイートした。しかし、ほとんどの専門家は、最高裁が米国の2020年の選挙結果に関与する可能性はゼロであると伝えている。驚くことではないが、過去2週間以上の裁判で、トランプ.キャンペーンは、黒人が集中する大都市で前例のない非常に極端な多量の投票を廃棄する事を示唆していた。
偶然にも、トランプは民主党に投票する黒人の人工層が圧倒的に多い大都市で構成されている郡を標的にしている。例えば、10年ごとに行われる国勢調査で利用可能な最新（2010年4月）の都市別のデーターによると、ペンシルバニア州フィラデルフィアでは白人44.8 ％で、黒人の43.6％とほとんど変わらない割合である。驚くことにミシガン州デトロイトでは黒人（78.6％）の人口層が白人（14.6％）を大幅に超過している。この州で約16万人がトランプをリードしていると言う数値は人口動態を反映している。ジョージア州アトランタで、白人は40.3％、黒人の人口は 51.8％であり、ここでも有色人種の中で黒人が多数派である。ウイスコンシン州ミルウォーキーの白人は44.6％、黒人の人口は 38.8％であり、この都市でも黒人は比較的に多い。民主党に投票する傾向がある黒人の投票を共和党が抑圧し、投票権を奪う人種差別の歴史的風潮から見れば、トランプがこれらの都市をターゲットにした事実は偶然であるとは考えにくい。権力の濫用によって、大統領がこれらの都市での投票を略奪した場合、トランプが勝利することは確実である。
ペンシルベニア州連邦裁判所でトランプ.キャンペーンが敗北した後、同州出身の共和党米国上院議員パット.ツゥーミーは、選挙結果を受け入れるようトランプに求め「大統領は、ペンシルベニア州の大統領選挙の結果に異議を唱えるための全てのもっともらしい法的選択肢を使い果たしました」との声明を発表した。ニュージャージー州の元知事クリス.クリスティはABCニュースのインタビューで、「詐欺の証拠がある場合、それを提示してください。率直に言って、大統領の法務チームの行動は国民の恥です」と語った。上院議会では公式にバイデンの勝利を認めた共和党議員は、最初のミット.ロムニー、最近のマルコ.ルビオやツゥーミーを含めて約10人程度である。本来なら、ほとんどの共和党議会メンバーは声を上げるべきであるが、それを行なっていない状況について、選挙前にバイデンを支持すると公表したオハイオ州の元共和党知事ジョン.ケイシックは、共和党議員らは「トランプを恐れているからである」と述べた。通常、平和的な権力移行のプロセスは、各州が選挙結果の認証を公式化する前に開始され、既に2週間以上もその慣例を無視したのはトランプだけである。
トランプが選挙結果を転覆できる状況がないと見ている国土安全保障省の長官を含む100人以上の共和党国家安全保障当局者は23日、トランプ大統領が次期大統領のジョー.バイデンに移行を拒否し続けることは米国を脅威に晒すと警告した。「移行チームがコロナウイルス.タスク.フォース、国家安全保障会議、国土安全保障省、および米国の国家安全保障に不可欠な他の省庁の職員と会い、協議する為の許可が遅れることは、次期バイデン政権が59日以内に政権交代した時、アメリカの安全保障を守る準備ができなくなる事を意味する」との声明を発表した。又、23日のワシントン.ポストによると、トランプの主な寄付者を含めて、ニューヨーク市のパートナーシップはビジネス界のリーダーによる合計164人の署名が含まれる手紙をトランプ政権に送った。署名にはMastercard のCEOであるアジャイ.バンガや CondeNast の CEO ロジャー.リンチなどが含まれている。その書簡には「秩序のある大統領の移行プロセスが毎日遅れることは私たち市民の目には民主主義が弱体化し、世界的な舞台での国民の地位は低下する。私たちの国益と民主的プロセスの完全性の尊重は、連邦一般調達局（GSA）の管理者が、ジョセフ.バイデンとカマラ.ハリスが次期大統領および次期副大統領であることを直ちに確認することで、適切な移行を開始することができます。次期政権への資源と重要な情報を差し控えることは、アメリカの公的および経済的な健康と安全を危険に晒します」と警告した。
バイデンは23日に財務省、国務省、国土安全保障省、社会福祉省など重要な官僚指名に取り組んでおり、24日公表すると発表しているが、既にこれらの部署の人事は判明している。そのような状況下で、かなり遅れてGSAの管理者エミリー.マーフィーはバイデン移行チームが公式に移行準備を開始することができるとの彼女の署名入りの通知を送ったことが東部時間午後6時頃に報告された。トランプは、彼の戦いはまだ続くと述べ、「国の最善の利益のために、私はエミリーと彼女のチームが最初のプロトコールに関して行う必要がある事を勧め、そして私のチームに同じ事をするように言いました」とツイートした。このツイートが彼の公式な敗北を認めたサインであるのかどうかの憶測が提供された時、GSA責任者マーフィーは「移行を許可したのは私単独の決定によります」と反応した。最初の決定がどこから来ているかに関係なく、トランプ政権がビジネス.グループと共和党安全保障の現役及び元当局者らの警告に影響を受けた結果であるかどうか不明であるが、内外の共和党からの多大なプレッシャーに直面したことも一因だと思われる。選挙結果を覆すトランプの挑戦に米国の民主主義はテストされてきたが、その挑戦にも限界が見えてきたことは確実である。いずれにしても、バイデンはタイミング良く、過去のどの政権より比較的早く、彼のキャビネット.メンバーを選択している為、ワクチンの分配、安全保障の要旨説明、移行に必要な資金、全ての情報の遅れを今後心配する必要はないようである。