米国議事堂での1月6日の反乱から3ヶ月が経過した今日、米史上最大の犯罪捜査に発展している中で、シカゴ大学の政治学の教授であり、セキュリティと脅威に関するシカゴ.プロジェクトのディレクターであるロバート.ペイプは6日ワシントン.ポストのオプエドに投稿した。先月テレビ.ニュースでのインタビューで、親トランプ派の集会について、複数の調査を行なった事を明らかにしたペイプ教授は、議事堂での反乱で告訴された人々の動機に関する研究結果の要点を伝えた。彼が主導した研究が示していることは、暴動での過激な行動に出た人々は、当時大統領の一部の政策を非常に強く支持していた事を示唆している。
ロバート.ペイプ教授は1月6日の暴力的な暴徒による国会議事堂への攻撃は「合法的な民主的選挙の結果を変えることを目的としたドナルド.トランプ前大統領の要請による政治的暴力行為であったことは常に明白である」と最初に述べた。裁判所の記録を分析したセキュリティと脅威に関するシカゴ.プロジェクト（CPOST）の研究は1月6日の反乱で国会議事堂に侵入した人々が800から1,000人であり、研究の対象は国会議事堂の攻撃で逮捕され起訴された377人である。その377人のアメリカ人の人口統計と彼らが住んでいる地元郡の特徴を分析したペイプ教授によると、彼らは44州の250郡から来ている。又、大きな特徴は、彼のグループが過去に調査した右翼の抗議者よりも「年上でより専門的」であり、既存の右翼グループとは何の関係もない。しかし、彼らは95％が白人で85％が男性であり、彼らの多くはブルー（民主党州）とパープル（接戦州）の地域又は近辺に住んでいる人達である。ケンタッキー州、メリーランド州、ミズーリ州、モンタナ州だけは、人口の割合から比較して、多くの抗議者がワシントンD.Cの反乱に参加した。又、この377人中、約52％はバイデンが楽勝したブルーの郡から来た人々である。
ペイプ教授によると、反乱者の「背景に共通する最も興味深い特徴は地元の人口統計の変化」に顕著な「関連性」がある。反乱に参加し、現在起訴されている人々は、非ヒスパニック系白人であり、その人口が最も大幅に減少している郡から来ている。例えば、全国で起訴または逮捕された377人のうち36人はテキサス州が本拠地である。暴動容疑者の大多数である36人中20人は、ダラスやハリスなど急速に多様化する6つのブルーの郡に住んでいる。実際、テキサス州の36人の暴徒はすべて、わずか17郡から来ており、それぞれが過去5年間で白人の人口が減少している。逮捕または起訴された3人は2015年以来4.3％という「非常に活発な割合で白人の人口を失っている」ダラス北部のコリン郡から来ている。又、暴動後に起訴または逮捕された27人のほぼ全員は、ニューヨーク市とその周辺でバイデンが勝利した14のブルー郡から来ている。そのうちの1つであるパトナム郡（ポキプシー南）には、逮捕された3人が住んでおり、2015年以降白人の人口が3.5％減少している。
従って、ロバート.ペイプ教授が示唆していることは、非ヒスパニックの白人が減少している民主党の有権者が多い地域に住んでいる彼らの怒りが、ジョー.バイデンの勝利によって増幅した事を示唆している。この反乱の参加者のほとんどは15％から5％の範囲であるプラウド.ボーイズやオース.キーパーズのような過激派ではない一般的なトランプ支持者であったものの、暴力的な行動を躊躇しなかった人々である事を示唆している。ペイプ教授は、反乱に参加した暴徒は明らかに怒りを爆発させていたとし、この「怒りの根源」を理解するために、全国意見調査評議会の調査を含む2つの独立した研究を2月と3月に実施したと述べた。CPOSTの結論は「大量移民政策と低出生率」のために、白人が少数派になる事の「恐れ」があり、それが「圧倒的に際立っている」と述べている。彼はこのオプエドで、1月6日の反乱に参加し、告訴された人々の約90％は非ヒスパニック系の白人であり、彼らが住んでいる地域の多くは、バイデンが楽勝した郡であることを説明した。
ペイプ教授は3月10日のCBSニュースのインタビューで、国会議事堂の反乱の「歴史的性質」について説明した。米国は1812年に戦争でイギリスに議事堂が攻撃された以外に1月6日に起きた暴動の歴史はない為、米国は「突然別のカテゴリーにいる」と述べ、反乱軍はどこから来たのかについて、裁判所の文書から米国42の州から来た人々であると言った。彼は11月12日と12月14日に発生したワシントンD.C.での親トランプ派の集会についても調査し、単にワシントンD.C.とメリーランドから来たということを知っているので、ワシントンでの集会に来るために人々が全国から旅行することはめったにないと確信的に言えると述べた。ペイプ教授は、1月6日の反乱は「ドナルド.トランプがリーダーであり、法外な行動を支持していることが実証されている」と述べた。又、彼らの運動では、何百万もの人々が、選挙は盗まれ、バイデン大統領は実際には合法的な大統領ではなく、非合法の政府下に置かれているとの「大規模な不満」があった。更に、1月6日には、何千人もの人々がワシントンDCに来て、イベントにさまざまな程度で参加し、彼らは携帯電話番号を変え、多数の小さなグループで固まって移動し、WhatsAppや他の暗号化されたプラット.フォームに移行するときに追跡される事を非常に困難にしたと語った。
ペイプ教授は、主に国際安全保障とテロリズムを専門とする学者であり、多数の書籍を出版している。教授は、移民の波が台頭する時には、反乱や暴動が起きる歴史的な記録がある事を指摘しており、非常に大規模な政治反乱は今後発生する可能性があると警告している。教授は非ヒスパニック系白人である彼らが、人種多様化の社会で、少数派になる事を恐れていると述べたが、オプエドでもCBSのインタビューでも、彼らがなぜ、トランプ大統領の支持者であるかを明白に説明していないことを示唆している。非ヒスパニック系白人の人口が減少している傾向は、今年突然始まったのではなく、既に15年以上前からの人口動態的変化による。なぜ、白人人口が減少する事を恐れる必要があるのか？なぜ、彼らはトランプの敗北の選挙結果を変えようとしたのか？そのような理由について直接的に伝えていない。
ドナルド.トランプは2016年の選挙キャーペーンで、メキシコからの移民は麻薬を米国に持ち込んでいるか暴漢者であると主張し、彼は反移民政策を強化する事をアピールした。加えてイスラム教徒の米国入国を禁止する徹底した反移民政策を強く訴えた。ある意味ではそのような過激な政策を掲げていた彼の勝利は、米国には多くの国民が反移民感情がある事を示唆した。しかし、2020年10月14日のニューヨーク.タイムスによると、30％のヒスパニック系有権者はトランプの支持者である。いずれにしても、反移民感情の根底には、人種的優越性、人種的偏見、経済的圧迫感など様々な理由があるものの、白人が少数派になる事を恐れる隠れた理由は、白人至上主義が根底にある事を示唆している。逆説的には、ヒスパニック系の人工層が圧倒的に増加している地域社会では、非ヒスパニック系白人の優位性が失われると恐れる人々は、当然ヒスパニック系の人口が増加することを歓迎できない為、メキシコと米国の国境に壁を建設すると公約したトランプは、圧倒的に反移民者を魅了した。
非ヒスパニック系白人に対する顕著な置換の恐れが動機であり、今後もその人口動態の変化による風潮を防ぐためには、トランプ大統領がホワイトハウスに居続ける必要があった。議事堂の内側に侵入した暴徒の一部は「トランプ大統領か又は死である」と叫んだ。今週、紹介されている新たなビデオは、あるグループが議会を「乗っ取ろう」と呼びかけている映像を示している。ペイプ教授の報告は、バイデン政権が非合法的な政府であると信じている妄想的な狂人による議事堂での襲撃は、再度起きる可能性がある事を示唆している。加えて、米国はトランプ就任の2017年1月移行、明白な白人至上主義者の運動が台頭した兆候があった。2017年8月、バージニア州シャーロッツビルで白人史上主義者が、南北戦争で南部軍の将軍であったロバートE.リーの銅像を除去する市の決定に抗議するため集会を開催した時、彼らに抗議した一般市民の一部の群衆に乗用車を突っ込んだネオナチの男性の暴動によって32歳の女性が死亡する事件があった。トランプはこの事件直後「両側が良い人々である」と述べた事で、白人史上主義者を活気づけた為、厳しい非難に直面した。シャーロッツビルでの集会は、トランプ就任後に起きたネオナチを含む最大の白人史上主義者のイベントであり、それ以前の大統領下では見られなかった現象であった。