ジョージア州が先月通過した投票を制限する法律に反対する為、声を上げている企業が増えている中で、米国上院議会の少数派リーダーであるミッチ.マコーネルは5日、企業は献金をすることは構わないが、政治に関与するべきではないと公式に語り、ジョージア州の動きを「ばか」と表現する驚きの発言をした。長年大企業から多額のお金を受け、お金の力で政治の影響を与える企業を放置していた彼が、なぜ今企業を批判しているのか？投票権の支持を公式に発表する企業に対する彼の圧力的な態度は非常に偽善的であるとの反発に直面している。最近の紛争はすべて投票権についてであるが、少なくとも15年前には、お金に影響を受けていなかった共和党議員らが、投票権を保護することに全く問題がなかった歴史的な驚くべき記録がある。
ジョージア州は3月25日に論争的な投票抑圧法案を可決した。その後、この法律に反対する声を上げる企業が増えている。ジョージア州の制限付き投票法を可決した時、メジャーリーグ.ベースボール（MLB）が今年の夏のオールスター.ゲームをアトランタから移動すると発表した。その時から、多数の企業がMLBに参加しており、今月2日の時点でダウ、HP、ツイッター、エスティ.ローダーを含む少なくとも193社の幹部が全国の投票権の保護を求める声明を発表し始めた。Under Armour、Salesforce、ViacomCBSは「全国数十の州で投票を困難にする恐れのある法案が何百もあります。私たちは、すべての州議会議事堂と議会のすべての通路で、選出された指導者に働きかけ、すべての適格なアメリカ人が簡単に投票し、私たちの民主主義に完全に参加する自由を確実に持つように呼びかけます」とCEOからの署名も含まれている声明を発表した。その共同声明は、有権者の関与に焦点を当てた無党派の企業グループであるシビック.アライアンスによって組織化された。
デルタ、コカ.コーラに続いて、マイクロソフト、アマゾン、ホーム.ディポ、ネットフリックス 、シティ.グループなど、多数の企業がジョージア州の制限的な投票法を公的に批判している中で、上院少数派リーダーのマコーネルは、5日の記者会見で珍しく反応し、驚きの声明を発表した。彼は現在、米国上院議会は50対50議席の脆い政治的環境にある中で、「多くの企業のCEOが政治の真っ只中にいるのを知ることに完全に落胆しています。アメリカの企業への私のアドバイスは、政治から離れることです。これらの大きな戦いで味方を選ばないでください。私が大企業の経営者なら、政治には関与しません」と述べた。又、選挙法から環境保護、憲法修正第2条に至るまで、民間部門の一部が、政府と並行した振る舞いを続けているとし、「深刻な結果を招くでしょう」 と警告した。彼は、一部の州がジョージア州より厳しい投票制限をしていると述べたが、ジョージアの制定は「ばか」な動きであると言った。オールスター.ゲームをアトランタからデンバーに移転するとのMLBの決定は、ジョージア州の経済に多大な影響を与える為、決定と行動には結果が伴う事を示唆した。
しかし、長年大企業から選挙資金を受けている彼の発言に対するメディアやジャーナリストは即時に反応し、彼が偽善的である印象を与えた事を示唆している。例えば、2010年1月に、Citizens United v. Federal Election Commissionでの判決で、米国最高裁が企業も人であるとし、企業が提供する選挙資金を制限することは言論の自由に違反すると決定した。それ以来、共和党議員らが国民を保護する事より、企業を保護する政策に固執する傾向は年々強化されるようになっていた。マコーネルが偽善的であるような印象を与えたことは確かである。ちょうど10年前、米国最高裁が連邦選挙委員会に対して、政治に多大な影響を与える可能性が警告されていた大企業に勝利をもたらした時、マコーネルは、企業が政治的争いに参入し、影響を与えるという見通しを歓迎した。彼は「あまりにも長い間、この国の一部は、政治プロセスへの完全な参加を奪われてきました。これらのグループの憲法修正第1条の権利を回復する」ことは「重要なステップ」であると述べた。今日、彼の態度は完全に変化し、マコーネルは企業に対して異なるメッセージを提起した。マコーネルはケンタッキー州での5日の記者会見で、お金を伴わない限り彼らは静かにしているべきであるとし、「米国企業に対する私の警告は、政治に参加しないことです。政治献金について話しているのではありません」と述べた。
長年企業を味方にする事で、大金を集めてきたマコーネルの懸念は何か？近年企業は民主党にも献金するようになっている為であると見られている。2000 年から 2020年まで140部門の企業が両党に寄付した金額を公表しているCenter for Responsive Politicsの一部の産業部門の記録を見ると、共和党が民主党より多くを受理している傾向があるものの、2012年と2020年を比較した場合、大きな変化が見られる。民主党と共和党に寄付された各部門のそれぞれの合計額は、2012年には、すべて共和党がリードしているが、2020年の選挙サイクルでは、大きくその差が縮まっている。
例えば、① 農産部門では2012年に、民主党は合計$7,914,787受けているが、共和党はその約2倍の$16,700,810である。② コミュニケーション/エレクトロニクス部門では民主党は合計$11,374,373を受けたが、共和党は＄14,313,974である。③ 建設業では民主党は合計$1,586,615、一方共和党は＄2,142,865で多く受けている。④ 防衛産業を見ると、民主党は合計額 $6,511,698を受理したが、共和党は＄9,414,896で遥かに多く受けている。⑤ 財務/保険/不動産部門では、民主党が合計額 $26,427,035であるのに対して、共和党は＄44,961,687で遙かに高額を受けている。これら一部の例で、2012年にはすべて共和党が民主党より多く寄付を受けていた。
しかし、両党への寄付のバランスは、2020年には変化がみられる。① 農産部門では、民主党は合計$9,951,016を受け、共和党は$17,275,543を受理しているが、2012年に比較して民主党の増加は、共和党より大きい。② コミュニケーション/エレクトロニクス部門では民主党は合計$13,559,231を受理し、共和党の$13,998,380で、2012年から大きな変化がある。③ 建設業では民主党は合計 $2,023,599で2012年より増加したが、共和党の＄2,210,418はさほど変化がない。④ 防衛産業でも民主党は＄6,614,300を受理し、幾分増加したが、共和党は$7,795,700であり2012年より減少した。⑤ 財務/保険/不動産部門では、民主党が合計額$38,669,922であり、共和党の $46,975,405に比較すると2012年より民主党に寄付する額は共和党を超過している。これらのすべての部門で民主党が受理した寄付金は2012年より2020年に増加したが、共和党は2つの部門で減少し、他の3部門では増加しているものの、民主党に比較すると大幅な増加ではない。これらの変化は、民主党に寄付する企業が増えている事を意味する。
マコーネルは上院議会が50対50の議席で、両党の支配力は副大統領カマラ.ハリスの一票を除き、ほぼ同じである現状を吐露し、企業は献金するのみで、政治には干渉しないでほしいと主張した。彼のこの発言から察すると、近年企業は益々民主党に寄付するようになっている現状を懸念している事を示唆している。企業の献金と政策は無関係ではない為、投票権のような重大な課題に企業が関与し、投票権を保護する為に、もっと多くの企業が民主党を援助するようになった場合、それは政治的に不利であり、2022年に再度多数派を取り戻すというマコーネルのゴールは脆い結果になる事を恐れている可能性がある。いずれにしても、現在の議会共和党は、投票権を保護することに反対し、政治家が大企業の巨額の選挙資金に影響を受けることはなかったCitizen United v. F. E. Cの判定4年前の2006年7月20、米国上院議会は、投票権法を25年間延長する法案に98対0票の満場一致で可決した歴史がある。現在、50人の上院共和党議員は、画期的な投票権法案であるH.R.1の投票さえ行う事を阻止しようとしている。15年前に比較して、彼らは非民主党な方法で腐敗し、ほぼ完全に党派的になっている。そのような風潮に抗議する為、声を上げている企業に対して、マコーネルは遂に、寄付だけを求め、政治に関与しないよう非常に身勝手な要望を伝えた。