加えて、E.ジーン.キャロルの名誉棄損に関連する訴訟は、引き続きバイデン下の司法省も彼女の訴訟をブロックした状態である。2019年6月、キャロルは回顧録を出版し、ドナルド.トランプが1995年頃にバーグドルフ.グッドマンの楽屋で彼女をレイプしたと非難した。トランプはこれを否定し、彼女が彼の「タイプではない」と侮辱し、トランプは彼女に「会ったことがない」と否定した為、前大統領を名誉毀損で訴えた。
地方判事は 2020 年 10 月に、訴訟でトランプ政権の司法省が裁判所を変える取り組みを否定した。キャロルの訴訟はキャロル個人対トランプ個人であるが、トランプ下のバァーは、このケースをキャロル対連邦政府に変えようとしていた。しかし、連邦裁判所は、米国政府は彼女の裁判に干渉できないとの立場を維持している。連邦法では、政府職員を名誉毀損で告訴することはできないと定めているため、キャロル対米国政府に変更した場合、彼女の訴訟は却下される可能性がある為、連邦裁判所はその変更を拒否している。これが現在の紛争の中心になっている。
しかし、今週月曜日（7日）夜、ガーランドの司法省はニューヨークの連邦控訴裁判所に概要を提出し、トランプによるレイプを非難しているキャロルがトランプを名誉毀損で訴えることはできないと主張した。司法省の弁護士の主張は、論争的なトランプの中傷的なコメントが大統領であった時に行われたものであり、大統領は公的資格の範囲内でそうしたと述べている。司法省は、トランプが当時の大統領として、彼の課題を達成する能力を損なう恐れのある個人的な問題を解決することを求めたときに、彼の「職務の範囲内」で対応した為、「一定の範囲で行政特権の免除を受ける権利がある」と主張した。従って、現在の司法省も、トランプを「政府の従業員」として保護することを許可している。
一方、キャロルの弁護士ロバータ.カプランは「司法省の立場は法的および道徳的にも間違っています。連邦当局に、名乗り出る勇気のある女性を残忍に暴行することによって、私的な性的不正行為を隠蔽するための無料のライセンスを与える事になるからです」と反論している。また、トランプの否定は「アメリカ大統領の公式な行為ではありません」とし、決定は第二巡回裁判所の控訴裁判官によって行われると付け加えた。司法省は、7日の提出書類の中で「政府は、訴状で主張されている陳述の多くが不当で無礼であることに異議を唱えていません。それは関連する問題ではありません」と書いている。
全てのケースで、バイデン政権の司法省がトランプ政権時の司法省の方針を引き続き維持している完全な理由は不明である。ジョー.バイデンは昨年8月の選挙キャンペーン中に、次期政権の司法省が一市民となった前大統領を起訴することは、非常に民主的ではないと言った。バイデンは「私は、司法省が起訴すべきかどうかに関する司法省の判断に干渉するつもりはありません」と言った。また、 前任者に対する刑事告発を追求する政権は「非常に、非常に珍しいことであり、恐らくそれほどではないでしょう」と述べた。選挙から7ヶ月が経過した現在でも、彼の選挙が盗まれたと主張しているドナルド.トランプを起訴していない。
専門家は、メリック.ガーランド司法長官がトランプにプラスになるように見えるこの状況について、実際にはトランプを擁護するためではなく、現在および将来の大統領職を保護するためであると述べている。MSNBCの法律アナリストであるダニー.セバロスは9日、バイデンの司法省は「トランプの個人的な利益のためではなく、バイデンと将来の全ての大統領の為にトランプを擁護しなくてはならない」と述べている。また、「技術的には、司法省はキャロルが在職中にトランプを告訴した時、実際にトランプを個人的に弁護しようとしたことはありませんでした」と述べた。更に、ウェスト.フォール法として知られる1988年の法律について、「政府のすべての従業員が個人の立場で告訴され、司法長官はその従業員が事件の発生時に、彼の事務所または雇用の範囲内で行動していたことを証明した場合、連邦不法行為請求法に従い、この訴訟は個人ではなく、米国に対する訴訟と見なされる」と説明している。つまり、バイデンの司法省はトランプを擁護していているわけではなく、それは「実質的に米国を擁護」している。
要するに、裁判官の命令に反して、秘密のメモの一部を提供しないことを決定したガーランドの理由は、現在のところ不明である。キャロルの訴訟に対するトランプの司法長官バァーは、直接的にトランプ本人を援助する為である事は明白であるが、バイデンの司法長官は大統領職という機関を保護するためである。推測的に考えられる別の理由は、政党の異なる政権が交代した途端に、論争的な法的問題に直面した前大統領に関連する全ての訴訟を次から次に推進し、政敵であった大統領を罰することで、少なくとも復讐のような印象を与えた場合、それが健全であるかどうかに関して、非常に慎重に行動する必要もある。加えて、ガーランド長官は、複数の犯罪捜査下に置かれているトランプが潜在的に起訴される可能性を認識しており、秘密メモの一部の未公開を維持することで、悪意のある人物が極端な方法で悪利用するかもしれない最悪のシナリオを避けている可能性もある。加えて、連邦法律は政府職員を名誉棄損で起訴することを禁じている為、キャロルがトランプを告訴した時、トランプはまだ米国の大統領として、連邦政府の職員であった為、バイデンの司法省は、訴訟提起は彼が在職中に行われたことを強調し、真実の是非に関係なく、どのような大統領も同様の訴訟に直面しないという保証はない事を示唆している。
アントニン.スカリア判事が2016年2月に死亡した後、彼の空席を埋めるために最高裁判事として、最後の就任年の3月にバラク.オバマ大統領に指名された元連邦控訴裁判所の判事メリック.ガーランドは、裁判官としての経験から、現在バイデン下の司法省の長官として、前政権が残した多くの混沌たる活動によって生じた規律を起動修正しなくてはならない立場である。そのような意味では、ガーランドは最適な人物であると思われる。バイデンは、米国を統一するという立場をアピールして勝利した大統領であるが、バイデンの司法省はトランプの司法省とは異なり、独立した組織である。ホワイトハウスは、司法省から相談を受けていないと述べている。