By Dallas Morning News
11月1日のハイライトは、米国最高裁がテキサス州の中絶法に挑戦している米国司法省とテキサス州の論議の公聴会を開催したことである。最高裁の前には、多数の抗議活動家が参加していた。別のスポットライトは、ワクチンの義務化が今日から施行される中で、ニューヨークでは数千人の消防士および一般労働者が仕事をボイコットした。ワクチン義務化の反対者は、宗教的および医学的理由を指摘するものの、カトリック教会は数年前、当時ワクチンを許可しており、過去のワクチンと中絶は医学的に重大な関連性がある。
テキサス州の中絶法は、胎児の心拍が検波されると（約6週間）中絶を禁止している。つまり、6週間後のほとんどの中絶を禁じている。又、一般市民は中絶を行う医師または中絶を行う女性を援助したすべて個人を告訴することができると定めている。そのような訴訟に勝利した個人は誰でも、少なくとも10,000ドルの損害賠償金を得ることができると定めている。9月に最高裁は正当なプロセスである公聴会を実施せず、5対4票で、テキサス州の法律を阻止しないことを決定した。5人の判事には、当時の大統領ドナルド・トランプに指名されたブラット・カヴァナフ判事とエイミー・コニー・バレット判事が含まれていた。その後、中道系およびリベラル系のメディアは、テキサス州の中絶禁止法が歴史的なロー対ウェイドでの最高裁の判定および憲法に違反していると指摘し、加えて、ブラット・カヴァナフ判事はロー対ウェイド判決を遵守することを示唆する彼の公的発言に反すると批判した。
その後、バイデン政権の司法省は、テキサス州の中絶禁止法に強く対抗すると公表し、最高裁に施行を阻止するよう10月初旬から求めていた。9月1日に施行されてから、ちょうど2ヶ月が経過した今日、米国最高裁は9月の態度が幾分変わったことを示唆した。メディアや批評家による批判の効果はあったと思われるが、いずれにしても、最高裁は少なくともこの重大な法律に関連する論議を行うことを決定した。ニューヨーク・タイムスによると、1日の公聴会で、最高裁は判定を下すことはなかったが、約3時間の活発な論議後に、テキサス州の中絶禁止法に対する「挑戦を許可することを暗示」した。大多数の裁判官は「中絶提供者が州で中絶を大幅に削減したテキサス州法への挑戦を追求することを許可する傾向がある」かもしれないという。
カヴァナフ判事とバレット判事は「テキサス州法の新しい構造は、中絶提供者がそれに挑戦することを許可することを正当化すると考えている」かもしれないことを示唆する質問をした。 カヴァナフ判事は、そのような挑戦は「抜け穴を塞ぐことになるかもしれない」と言った。 バレット裁判官は、テキサス州の法律は（中絶）提供者が「完全な憲法上の抗弁」を提示することを防ぐように構成されていると述べた。しかし、今日の時点で最高裁は、テキサス州の中絶禁止法が、憲法違反であるとの結論を提供していない。一方、米国の弁護士および テキサス州の中絶提供者を代表する弁護士は、米国最高裁に同州の中絶法の施行を阻止するよう求め、テキサス州を代表する弁護士は、その阻止の権限がないと反論した。論議が行われた最高裁の前には、中絶に反対するグループと、中絶は人権であり死活問題であると主張するグループの抗議活動が目立っていたようである。
By Forbes
また、別の抗議活動は、ワクチンの義務化が今日から施行されるニューヨークで数千人の消防士および約9,000人の労働者が義務化に反対する抗議活動を行なった。CNNニュースによると、同市の消防局の関係者ダニエル・ニグロは記者会見で、Covid-19ワクチンの義務が効力化した今日、ニューヨーク市の消防士2,300人が病気休暇を取ったと報告した。通常、800から1,000人の消防署の従業員は、特定の日に病気休暇を電話で求めることができるという。ニグロは記者会見で「あなたが病気なら、病気です。それは危険な仕事です。それは分かります。病気でなければ、仕事に戻って下さい。」と呼びかけ、彼らは医療休暇を不適切に使用していることを指摘した。
加えて、同州では、多数の労働者が病欠を取ることで、ワクチン義務化に反発している。1日のABC ニュースによると、ビル・デ・ブラシオ市長は、月曜日に発効したCovid-19ワクチンの義務化に反対するため、約9,000人のニューヨーク市の地方自治体の労働者が、明らかな抗議の為に無給の病気休暇を取ったという。無給休暇に置かれた数千人の市の消防士は、この要件に対する明らかな抗議で病気を呼びかけたと述べた。デ・ブラシオ市長は記者会見で、義務化の対象になる都市労働者の約10人に9人はワクチン接種を受けており、ニューヨークでは30万人以上の市職員がいる為、人員不足による都市サービスの中断はなかったと語った。同市では消防士の4人に1人は、ワクチンの初回投与を受けていない。また、警察官の約6人に1人、衛生労働者の6人に1人はまだワクチン接種を受けていないという。ダーモット・シア警察署長は、彼の部門のワクチン未接種労働者の大多数がワクチンの義務に対する宗教的または医学的免除を申請したと述べた。同市では約12,000人の労働者が同様の理由による免除を申請した。申請者は 市当局がそれらの申請書を検討している間、仕事を続けることが可能である。現在、34人の警察官と40人の民間警察官だけが無給休暇に置かれていると伝えた。2,300人の消防士は、仕事をボイコットしている為、同市の消防士を代表する組合長は、公共の安全が危険にさらされる可能性があると警告した。この為、消防署は、消防会社の最大20％を停止させ、道路上の救急車を20％減らす準備ができていると述べている
米国では11月1日の時点で、約46,660,600人が感染し、既に746,700人以上が死亡している中で、ワクチン義務化を推進する州は明らかに、コロナウイルスが最大の衛生上の危機であると考えている。そのような人命の危機を伴う重大な問題がある場合、州および連邦政府は可能な限り広範な範囲で、その危機に対処する為、何らかの義務を課すことは可能である。しかし、その義務化を間違って解釈している人々は、激しく反抗しているようである。重要なことに、中絶とワクチンには医学的関連性がある。2018年に、中絶による胎児組織を使用したワクチンはジカ・ウイルスを治療するために利用されていた。国立医学図書館国立衛生研究所 （NCBI）に掲載されたカイル・クリストファー・マッケナ博士の文献によると、カトリック教会は、中絶後の胎児組織を使用しないワクチンの利用が可能になるまで、予防可能な病気から子供を保護するため、中絶後の胎児組織を使用して生成されたワクチンの一時的な使用を許可していた。当時、子宮内ジカ・ウイルス感染症と小頭症の関連性を明確にし、疾患の進行を理解するため、胎児組織の需要が高まっていた。現在のコロナウイルスのワクチンには、それは使用されていない為、ワクチンに反対する人々による宗教的および医学的理由が何であるのか曖昧である。もちろん、米国では長年、どのような類のワクチンにも反対する人々が存在するが、それらはほとんど同源の人々である傾向がある。