By Restart
米国は、先月53万人以上の雇用を追加した。失業率も0.2％低下したとの報告がある中で、数百万の人々は、より賃金の高い仕事を求め、一方企業は、経験者であることや直接職場に出勤するを求めているなど、幾つかの雇用条件があるため、企業は引き続き労働者を雇用することが困難であると報告されている。数百万人の労働者は大恐慌時代と同様の長期的な失業に直面している。米国政府の昨年の調査によると、パンデミックは米国の労働パターンを変える可能性があることを示唆している。
米国労働統計局が5日に公表したデーターによると、10月の非農業部門の雇用者数は531,000人増加し、失業率は0.2％ポイント低下して4.6％になった。失業者数は740万人で、引き続き減少傾向にある。どちらの指標も、2020年2月から4月の不況の終わりの最高値から大幅に低下している。ただし、2020年2月の失業率3.5％および失業者数570万に比較すると、これはコロナウイルスのパンデミック前のレベルを上回っている。27週間以上の長期失業者は10月に357,000人減少して230万人になったが、2020年2月より120万人多い。長期失業者は10月の失業者全体の31.6％を占めている。10月の雇用拡大は広範囲に及び、レジャー、歓待業、専門職とビジネスで顕著な仕事の増加があった。サービス、製造、輸送および倉庫保管、公立教育での雇用は10月に減少した。
しかし、労働市場は、雇用側と求人側との奇異な不一致がある。ワシントン・ポスト（W.P）が8日に伝えたところによると、米国は記録的な数の求人がオープンになっているが、多くの企業は数年間の経験があること、夜間および週末の勤務、対面で働く意欲のある候補者を引き続き求めている。一方、多くの労働者は、現在の雇用市場で、益々より高い賃金、より多くの柔軟性、在宅勤務などを求めるようになっている。双方が優先する条件の「不一致は、国の景気回復を更に複雑にする別の課題」であり、多くの点で、労働市場の需要と供給力は「依然として均衡から外れている」という。現時点での労働市場は740万人の失業者に対して、1,000万人以上の求人がある中で、求職活動の労働者は、インタビューで「パンデミックを乗り越えて適切な仕事を見つけるのが難しい」との現実を明らかにした。ジップ・リクルーターの求人サイトの経済主任ジュリア・ポラックは「雇用主からの関心の多くは、労働力市場全体に均等に分散されていません。 需要が非常に高い人もいれば、まったく興味がない人もいます。雇用主は実際に以前の経験を大いに評価しています。」と述べている。
雇用側と労働者との不一致で目立っている事は、雇用側が直接職場で働くことが可能な人々を求めている一方で、多くの労働者は、自宅で勤務できる仕事を探していることである。W.Pによると、求職者の間では、遠距離の仕事に対する好みが高まっている。ジップ・リクルーターは、約55％の人々が自宅で出来る仕事を探していると報告している。大多数は、職場の安全上の懸念または子供や家族の世話の必要性のいずれかの理由で、彼らが好んでいる在宅勤務を求めていると述べた。 バーやレストランなど、直接来客に飲食サービスを提供する歓待業で経験の長い人々が、以前に経験のない分野で自宅勤務の仕事を求めても、それは非常に困難であるようだ。W.Pが電話インタビューした人々の中には、1930年代の大恐慌時代および1980年代初頭の不況時代に失業者の約3分の1（230万人）のアメリカ人が「長期失業者」であった時と同様に6か月以上失業しているという。教育水準の低い黒人および大学の学位を持つ白人女性は、パンデミックの危機の期間に、子供の世話をするため辞職し、これらのグループは「不釣り合いに長期失業する可能性がある」という。
長期失業者の多くは、在宅勤務での仕事を探すことが困難であり、ほとんどの労働者は職場に物理的に立ち会うことを要求されている。一方、遠隔地での労働が可能であるかは既に昨年から試験済みである。つまり、米国政府は昨年6月、Covid-19パンデミックにおける労働市場への影響について、自宅で仕事をする能力に関連する2つの調査からの証拠を発見している。米国労働統計局が2020年6月に公開した調査報告によると、コロナウイルスを封じ込める試みとして、全国の州と地方は「社会的距離」の措置を採用し、ビジネスを閉鎖し、外出禁止令を制定した。そのため、 現在、多くの労働者は遠隔地で働いている。パンデミックが発生する前からテレワーク（自宅やテレワーク・センターを含めて、承認された代替の職場または遠隔労働に言及）は増加していたが、現在大幅に増加し、可能な限り自宅で働く人が増えている。エリック・ブリィニョルフソンを含む複数の専門家による最近の記事は、3月上旬に雇用された労働者の推定31％は4月の第1週までに在宅勤務に切り替えたという。パンデミックが完全に封じ込められるまで、多くの労働者は家で働き続ける可能性があると昨年から既に予測されていた。この研究は、米国の仕事の63％は職場で重要な仕事をする必要があり、37％は完全に自宅で実行できると推定している。
要するに、米国は今後引き続き、通勤する必要のない仕事を求める人々が増加し、労働パターンが変わる可能性があることを示唆している。近年、新たな技術開発のため、機械が労働者を入れ替えたことで、既に多くの仕事は失われたが、コロナウイルスのパンデミックは更に、労働パターンに変化をもたらしていることを示唆している。わずか37％の自宅勤務または遠隔労働は、競争率が非常に高いことを示唆しており、一部の人々は辞職し、自営業に変えるケースも増えていると言われている。最近の労働市場の変化は、明らかにコロナウイルスのパンデミックによる二次的結果であり、そのパターンは、コロナウイルス終息後も続く可能性があることを示唆している。