前大統領ドナルド・トランプは1月6日(J6)の国会議事堂での反乱を調査する下院特別委員会を告訴しているが、その後の裁判についてはどのような進展があったのだろうか?前回のトランプの同盟者に対する召喚の協力はさほど得られていない中で、同じ委員会は、更に複数のトランプの別の仲間を召喚した。全ての党派による圧倒的大多数の有権者は、召喚された政権の人々は証言や書類の提供に協力するべきであると述べている。
ドナルド・トランプ前大統領はJ6特別委員会を告訴したと10月18日に報告された。その訴訟は、元大統領にも大統領特権があるとのトランプの弁護士の主張をバイデン政権が却下し、前大統領が要請した書類のブロックをバイデンが拒否した後である。トランプは1月6日の暴動に関連するトランプのホワイトハウスの記録である文書の引き渡しを阻止するため、J6特別委員会および国立公文書館を告訴した。トランプが告訴した裁判で、民主党主導の下院特別委員会の弁護士達は11月4日に米国地方裁判所での最初の聴聞会で、連邦判事タニヤ・チュトカンに「どの記録をパネルに公開できるかを決定するのに最適な立場にあるのはトランプ前大統領ではなく、バイデン大統領です」と語った。トランプの弁護士ジャスティン・クラークは「大統領の制度には害が存在します」と述べた。また、この事件は「記念碑的」であり、「何世代にもわたって結果をもたらす可能性があります」と述べた時、チュトカン判事は 「それを思い出させてくれてありがとう」と冗談を言ったと NPRが伝えた。この裁判は、トランプの秘密の会話が含まれる書類が公開されるかどうかの戦いであるため、彼の弁護士は、大統領特権は、元大統領にもあると主張した。一方、1月6日の委員会の被告側弁護士及び国立公文書館の関係者は「特権は主に現在の大統領にあります」と主張した。
この大統領の特権については、憲法は明確に定義していないという建国の父らによる落ち度がある。つまり、実際に元大統領にも現役の大統領と同様にその特権があるかどうかについて憲法は明らかにしていない。トランプは、当時最終段階での大統領であった時に、大統領執務室で1月6日に選挙結果を覆すための会議に参加しているため、個人的な会話が公開されることを恐れ、それを阻止しようとしているようであるが、たとえ、それが議会メンバーの手に渡った場合でも、即時に公開される訳ではない。加えて、1972年6月のリチャード・ニクソンによるウォーターゲイト事件や近年では2001年9月11日の同時多発テロのような非常に途方もない状況下で、元大統領による大統領特権は放棄されている。つまり、元大統領の大統領特権の主張は、過去の裁判で却下されている判例があることを意味する。FBIは1月6日の事件は、前代未聞の国内テロリズムであると述べている。それに深く関与した当時の大統領が事件を隠匿するために、大統領特権を利用することは合法的ではないと思われる。
それにも関連性がある米国地方裁判所での判定は不明であり、公式な召喚では苦戦が見られる状況の中で、1月6日の暴動を調査しているJ6特別委員会は更に複数のトランプの同盟者に対して召喚状を8日に発行したことが今週報告されている。ワシントン・ポストが8日に伝えたところによると、その6人のリストには、トランプ再選キャンペーン・マネージャーのビル・ステッピン、キャンペーンの上級顧問ジェイソン・ミラー、 トランプ・キャンペーンの全国執行補佐官アンジェラ・マッカラムの3人のメンバーも含まれている。更に、トランプの元国家安全保障顧問であるマイケル・フリン、元個人弁護士のルディ・ジュリアニなど、ニュースに頻繁に登場し、かなり知名度の高い人物が含まれている。フリンは、1月6日の議会セッションで、選挙結果の認証を停止することを提案したため、委員会はフリンへの手紙の中で、12月18日に大統領執務室で開かれた会議にフリンが出席した事ついて具体的に尋ねた。フリンは「2020年の選挙は詐欺によって汚染された」と主張し「国家緊急事態を宣言し、特定の国家安全保障緊急権力を行使する」ようトランプに奨励した論争的な人物である。
以前に召喚されたジェフリー・クラークは、5日の非公開インタビューで質問に答えることを拒否したという。彼はトランプ政権の最後の短い期間に米国司法省副長官を務め、トランプに非常に忠実な人物であった。5日のUSA Todayによると、クラークはドナルド・トランプ前大統領の行政特権の主張を引用し、弁護士を通して証言を拒否すると主張する書簡を委員会に提出した。彼はジョー・バイデン大統領の勝利を否定する前大統領の努力の中心人物として浮上したことは既に上院司法委員会の調査報告で知られている。彼はジョージア州での選挙結果に疑問を投げかけるための彼の努力に関連する疑問のために委員会に召喚された。委員会の委員長ベニー・トンプソン(中央)は「クラーク氏が今日協力しなかったことは容認できません」と述べた。また、「最近、憲法を支持するために公の信頼の立場をとった人が、今や前大統領による漠然とした特権の主張の後ろに隠れ、私たちの民主主義への攻撃についての質問に答えることを拒否し、法の支配への攻撃を続けることは驚くべきことです。下院規定に従い、私はクラーク氏の特権の主張を考慮し、それを拒否しました」 と述べた。トンプソンは、前大統領が司法省を使って選挙を覆そうとしたことに関する質問に答えることを拒否したクラークに多大な失望を表明した。
一方、最近の世論調査は、大半のアメリカ人は、委員会の召喚には協力するべきであると述べている。Hill-Harris X の世論調査によると、登録有権者のほぼ4分の3(74%)は「元ホワイトハウスの高官は、彼らが召喚された時、議会で証言する必要があると考えている」と述べた。「元当局者は証言する必要はないと考えている」と述べた率はわずか26%であった。党派別には民主党の有権者が最も高い87%で、証言すべきだと述べ、13%がその考えを否定した。無党派の有権者の73%は、ホワイトハウスの元上級職員は議会の召喚状に応じるべきであり、27%がその考えを支持しないと述べた。共和党の有権者でさえ、61%は元政権の役人が出頭するように求められた時、議会の前で証言するべきであると述べ、31%は証言する必要はないと答えた。
特別委員会の民主党パネルの一人で、元憲法学者のジェイミー・ラスキン下院議員(右端)は10月26日、CNNのホストであるジェイク・タッパーとのインタビューで、召喚されることなく、自発的に委員会に情報を提供することを「引き続き奨励します」と語り、実際には多数の元トランプ政権の人々が委員会に情報を共有している事実があることを伝えた。同委員会にはラスキンのような法律専門家や弁護士が幾人か存在するため、彼らはトランプ政権とは既に無関係になっている人々にコンタクトを取り、ドアの裏での会合で情報を得ているという。これは、召喚状を郵送され、その名前が公表されるより、気軽に全ての情報を共有した場合でも、前大統領に攻撃されることはないという点で安全で合理的である。委員会の調査は、様々な形で実施されていることを示唆している。元政策顧問であったステーブ・バノンや元大統領補佐官のマーク・メドウズはまだ証言に協力していないようである。彼らは同様に、元大統領にも特権があると主張しているようであるが、その点について、憲法は具体的に定義していないため、過去に判例があったとしても、それは無視され、都合良く利用される可能は高くなることを示唆している。