今年11月の中間選挙で、最も注目すべき選挙は上院での競争である。そして、共和党と民主党のうち、どちらがもっとも有利な状況にあるかを総体的に見る場合、ある程度どちらの党が多数派を維持する可能性があるかを予測することはできる。前大統領ドナルド・トランプは彼の2020年の選挙不正の虚偽を支持する候補者を支援することで、自分自身のリトマス・テストを試みているようであるが、彼は選挙資金法違反に関連する問題に直面している。
民主党に有利な現状
⑴ ご承知のとおり、現在上院の議席は50対50で完全に半分に分かれている。現在、上院が民主党支配下に置かれている理由は、副大統領が上院の大統領として、50対50票の投票に対して、タイ・ブレーク投票の役目を果たすことが可能であるためである。⑵ 11月の中間選挙では、35人の上院議員が再戦に直面するが、今年は圧倒的多数の21人の共和党が再戦に直面する。その中で、2州の候補者は、2020年にドナルド・トランプが敗北した州である。ひとつは、ウイスコンシンのロン・ジョンソンであり、彼の再戦は民主党の候補者に押される可能性があるほど、支持率が低い為、共和党に不利な側面がある。ペンシルベニアでは、非常に穏健派であり、辞職するパット・ツゥーミーの議席は、中道派の民主党に押される可能性がある為、ここでも民主党が有利である。⑶ 上院民主党で再選に直面する議員はわずか14人である。彼らの利点は、全てジョー・バイデンが勝利した州から再選に挑戦しているため、彼らが再戦される可能性は高い。⑷ 共和党が2023年1月から多数派になるためには、最低1票を獲得する必要があるが、民主党はこの14人が全員再選に勝利した場合、1票を追加できなかった場合でも2024年まで、上院では引き続き多数派を維持することが可能である。
共和党に幾分有利な状況
しかし、バイデン 大統領の支持率は平均40%台のレベルであることや、有権者はインフレーションの懸念を表明しているため、再選に直面している14人が全員勝利するという保証はない。その中で、民主党が多数派を維持できるかどうかの鍵を握っているのは主に4州からの候補者である。アリゾナ州では、2020年に高い支持率で勝利した元宇宙飛行士のマーク・ケリーが正式に上院の6年間の任期を得るための再選に直面し、資金集めではトップであるが、アリゾナはまだ左右に揺れる州であると専門家は述べている。ジョージア州では2020年に同州の特別選挙で勝利した民主党上院議員ラファエル・ワーノックも同様に公式の6年任期を得る為の再選に挑戦しなくてはならない。彼は、共和党候補者の強敵であるハーシェル・ウォーカーの挑戦に直面している。ネバダ州では、民主党上院議員キャサリン・コルテスマストは、トランプの支援を受けている元州司法長官のアダム・ラクサールの挑戦に直面している。ラクサールはトランプの選挙不正の虚偽の主張を支持しているため、穏健派の共和党有権者は背を向けていると報告されている。ニューハンプシャー州では民主党上院議員マギー・ハッサンが再選に直面しているが、彼女は4月平均の支持率が45%で共和党の対抗者であるドン ボルダックの41%をわずかにリードしているだけであるため、不安定な側面もある。
共和党に不利な側面
予備選結果の報告が増えるにつれ、トランプが中間選挙にかなり関与していることが明らかになってる。多くの共和党州で、一部の共和党候補者は、まだ2020年の選挙が不正であったと主張するトランプを支持していることが顕著な特徴である。そのような候補者を支持することで、彼は2024年の大統領選挙に再度立候補できるかどうかをテストしているように見える。これまでの予備選の結果は、限界があることを示しているが、トランプがどれほど共和党のパワーであるかが全ての側面で試されることになる。しかし、トランプは選挙資金法に違反している可能性がある。ニューヨーク・タイムスの調査記者であるシェーン・ゴールドマッハーによると、民主的なスーパーパックは、トランプが2024年の大統領選に立候補を発表することなく、前大統領としての地位を利用するために、裕福な共和党と新たに同盟を結び、彼の政治的努力のために資金調達することで、選挙資金法に違反しているとして、連邦選挙委員会に正式な苦情を申し立てていると3月14日に報告した。連邦規則は、自身の大統領選挙を支援する目的のため、5,000ドル以上を調達または支出する個人に、連邦選挙委員会に登録するよう求めている。
加えて、トランプの主な政治的努力の一部は、バイデンの勝利を認証した接戦州での認定証明を取り消することであるが、現在のところ、それを実際に行った協力者は接戦州に存在しないため成功していない。違反による告訴に頻繁に直面しているトランプが、共和党の揺るぎない存在として、政治的に影響を及ぼすパワーがあるかどうかのテストは、ほぼ完全に11月の中間選挙で判明する可能性がある。つまり、彼が支持した候補者の大多数が勝利した場合、そして選挙資金法も含めて、複数の民法および刑事法による他の違反で法的に拘束されない限り、トランプは恐らく2024年の大統領選に立候補する可能性が高くなる。
要するに、このような側面からも今年の中間選挙は重要であることを再度強調する必要がある。上院議会、下院議会、知事選の全ての予備選で、それぞれの党で勝利した候補者が11月8日に競う中間選挙は非常に重要である。今年、インフレーションの経済問題に加えて、最高裁の保守派判事5人は、1973年のランドマークであるロー対ウェイドの判決を通して、約50年間続いている女性の生殖権利を覆す準備をしていたとの最高歳の意見書の漏れによって、中絶問題が並外れた重大な挑戦課題として浮上している。また、頻繁に発生する銃乱射事件やその他の犯罪、国境での移民問題なども選挙の課題である。