
By Newsweek
今週水曜日に2021年1月6日の議事堂での反乱を調査している下院特別委員会が主催する公聴会が開催される。委員会は先週、そのスケジュールを発表したが、公聴会の詳細は不明である。約半年前から、極右派の政治活動家で米国最高裁判事クラレンス・トーマスの妻ジニー・トーマス(左)は、法学者ジョン・イーストマン(右)も含むドナルド・トランプ前大統領の複数の同盟者や州の共和党議員と連絡を取り、選挙結果を覆すよう説得していたとされる通信記録が以前に公開された。彼女は召喚されるべきであるとの声が高まっていた中で、彼女の弁護士は、今後数週間のうちに委員会の前で証言することに彼女が同意したと先週金曜日に報告した。この前進に加えて、委員会主要メンバーの草稿により、下院議会は21日、将来の選挙の転覆を防止するための法案を可決した。上院議会でも超党派の動きが見られる。
トランプ前大統領の「選挙が盗まれた」キャンペーンのトップ仲間の1人として知られるジニー・トーマスの弁護士であるマーク・パオレッタは、声明で「ジニー・トーマスが委員会との自発的なインタビューに参加することに同意した」と述べ、2020年の選挙に関連する彼女の行動についての「誤解を解く」ために、委員会の質問に答える用意があると述べた。実際には、数か月前に、トーマスが証言する意思について委員会と意見を交換したようである。1月6日下院委員会がこれまで公開した交換メールの記録によると、トーマスはジョン・イーストマンと連絡を取り合っていた。委員会は、当時のマイク・ペンス副大統領に 2020 年の選挙結果を拒否するよう求めるキャンペーンの計画に大幅に関与したイーストマンとトーマスとのコミュニケーションについて聞く可能性が高い。委員会は、彼女がイーストマンと接触があり、彼女の電子メールは、彼と州議員に選挙結果を覆すように促したことを示した。彼女は、MAGA(アメリカを再び偉大にする)のグループが最終的に、クーデターと呼ばれる選挙人の投票を認可する議会のプロセスを停止させる計画に失敗した1月6日の国会議事堂攻撃前のトランプ集会に出席した。彼女はこのような事実を認め、インタビューに応じると同意したと22日に報告されている。
下院特別委員会の委員長ベニー・トンプソン(ミシシッピー)は9月20日CNNでのインタビューで、9月28日東部時間午後1時に最初の公聴会を開くと公表した。幾つかのメディアは、公聴会は今後二回行われ、委員会の調査は今年末で終わると予測している。しかし、トンプソンは、特に進展がない場合、この時点での公聴会は最終になると言えるが、今後の予測はできないので、「それは決まっているわけではありません」と言った。委員長は、まだ多数の公開していないビデオや重要な証言があるため、今後の公聴会は、それらの資料の一部を使用する可能性があると述べた。公聴会は、一般的アメリカ人がテレビを見ていない時間帯の東部時間午後1時から始まるため、以前のように、証人者が委員会の前で証言した企画と同じではないことを示唆している。しかし、注目すべき点は、最高裁の妻に委員会が聴聞を行うことは、それが非公開であれ、公的であれ、非常に困難である雰囲気があったため、これは進歩的な展開であることを示唆している。トーマスにインタビューする計画は、委員会が9月28日に新たな公聴会を開催することを確認した直後に発表された。委員会のメンバーは以前、トーマスとのインタビューは密室で行われる可能性があると示唆していた。委員会は、トーマスにインタビューするスケジュールを明白にしていない。
委員会の成果として、他に重要なことは、下院議会が21日に229 対 203の票差で、将来の選挙転覆を防ぐための法案を可決したことである。大統領選挙改革法(The Presidential Election Reform Act)と呼ばれるこの法案は、1 月 6 日の反乱を二度と繰り返さないため、委員会の副委員長である共和党下院議員リズ・チェイニー とパネルのメンバーである民主党下院議員ゾーイ・ロフグレンの両氏が共同草案したものであることから、委員会のメンバーは、将来の選挙のセキュリティーを懸念していることを示唆している。法案は、選挙人の票集計を管理するための1887 年に制定された選挙人集計法(The Electoral Count Act)には、古く紛らわしい表現が多いため、その改正に重点を置いている。トランプは、2020年の選挙に敗北した後、彼と彼の同盟者が、権力を維持するために、そのような法案の不利点を悪用したと批判されている。従って、下院議会での法案の可決は、議会が集計した選挙人の票が各州の大統領に対する一般市民の投票を正確に反映することを保証するためである。
下院議員の大統領選挙改革法の可決後、その法案は22日に上院議会に送られた。これは、議会の穏健派の共和党を触発し、彼らは選挙人集計法を改革するための改正案を起草している。その代表者の一部は、保守系民主党のジョー・マンチンと共和党穏健派のスーザン・コリンズであり、この超党派の動きは成功する可能性がある。議会は、将来の選挙転覆を防ぐことを目的とした1月6日の調査委員会のメンバーによって鼓舞されたことを意味する。
要するに、選挙転覆の計画を推進したジョン・イーストマンとコンタクトがあった最高裁判事の妻トーマスが委員会に召喚され、彼女の証言は遂に実現するようである。トーマスと同じ目的で、2020年12月21日にホワイトハウスで、当時副大統領のマイク・ペンスの選挙結果転覆の役割に関する論議を行うため、多くのトランプ同盟者が参加した。例えば、選挙転覆の努力に参加し、暴動を支持したため、再選の資格がないとして、地元の活動家から告訴された陰謀論者と言われるマージョリー・テイラー・グリーン(ジョージア)、最近、性的人身売買の捜査の対象になっていたが、検察官に「起訴しない」ことを推奨されたマット・ゲイツ(フロリダ)、トランプの強固な同盟者ジム・ジョーダン(オハイオ)、古参のルイ・ゴマーツ(テキサス)、家族から批判された極右派の下院議員ポール・ゴサール(アリゾナ)、昨年12月に委員会から情報を召喚され、調査に協力しないと抵抗していたスコット・ペリー(ペンシルベニア)、下院議会フリードム・コーカスの元リーダーであり、選挙転覆の努力を支援したと見られているアンディ・ビグス(アリゾナ)および他知名度の低い3人を含めて、少なくとも10人の米国下院共和党議員は、論争的な会合に参加した。彼らのほとんどは大統領の恩赦を要請した個人であり、トランプの選挙詐欺の虚偽のキャンーペンに協力したことを示唆したことから、委員会は彼らと非公開のインタビューを行った可能性がある。