ウクライナでのロシア戦争の最新状況は何を示唆?

ロシアから逃亡する人々の10マイルにおよぶ車列 By NBC News

ロシアの大統領ウラジミール・プーチンは先週21日、ウクライナでロシア軍が支配している複数の領土を違法に併合し、300,000万の兵士を導入すると述べ、核兵器使用の可能性を脅した。その後、モスクワでは、徴兵に反対する人々の抗議活動が激化し、警察は平和的な抗議者を次から次に逮捕している中で、ロシアから逃亡する人々が相次いでいる。この発表後の同日、モスクワではほとんど若い人工層の約1,300人以上の抗議者が逮捕された。ウクライナ法と国際法に違反したウクライナでのロシア先導の国民投票が27日に終わった中で、英国当局は、数日中にプーチンが併合を宣言すると予測した。

27日の国連によると、国連人権事務所は27日、ロシアの多くの都市で、クレムリンによるウクライナでの戦闘への動員要請に抗議したとして、2,400人近くが逮捕されたと伝えられていると述べた。当局のスポークスマンであるラヴィナ・シャムダサニは、ジュネーブでの定例の記者会見で、ロシア国内のさまざまな地域で逮捕が行われていると語った。ダゲスタン(カスピ海に面した東ヨーロッパの北部に位置するロシア共和国)の首都マハチカラでは26日も抗議行動が続き、何百人もの人々が街頭に出て警官と衝突し、数十人が逮捕されたと伝えられている。シャムダサニは「平和的集会と表現の自由の権利を行使しただけで、人々を逮捕することは自由の剥奪を構成することを強調します。私たちは、恣意的に拘留されたすべての人々の即時釈放を求め、当局に対し、表現の自由と平和的集会の権利を尊重し確保するという国際的義務を遵守するよう求めます。」と述べた。

ワシントン・ポストによると、グルジア、カザフスタン、フィンランドなどの近隣諸国は、ウクライナに対するロシアの戦争は、プーチンの部分的な軍事動員の宣言により、潜在的な徴兵を避けるため180,000人以上の人々が国を逃れており、ここ数日悲惨な状況が報告されている。また、英国国防省はプーチンが、ウクライナのルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの 4 つの地域を併合することを今週金曜日に宣言する可能性があると発表した。バイデン大統領を含む西側の指導者たちは、ウクライナ法および国際法の下で違法である段階的な国民投票を「偽物」であると非難した。モスクワは、軍事的および政治的に、これらの4 つの地域のいずれも完全に支配していない。プーチンは、併合の際に、これらの領土内のロシア軍に対するいかなる攻撃も、ロシア自体への攻撃と見なすと警告した。ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフは27日、ロシアが核兵器を使用する可能性があるとの最近の脅威を強調し、「ロシアは必要に応じて核兵器を使用する権利がある」との声明文を発表した。現在ロシアの安全保障会議の副議長であるメドベージェフは「ワシントン、ロンドン、ブリュッセルの安全保障は北大西洋同盟にとって、誰も必要としない瀕死のウクライナの運命よりも遥かに重要です。海外とヨーロッパのデマゴーグ(一般の人々の欲望や偏見を支持する非合理的な政治指導者)は、核の黙示録で死ぬことはありません。従って、彼らは現在の紛争でいかなる武器の使用も飲み込むだろう」と書いている。

ルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの 4 つの地域は戦闘や爆破が日々報告されている活発な戦闘地域であり、ロシアの戦争と併合に同意しない多くの住民が逃亡している。これらの4 つの地域を併合するかどうかを決めるためのロシア主導の国民投票は9 月 23 日から 27 日まで行われた。しかし、西側とウクライナは、この投票が国際法に違法していると述べた。 欧州安全保障協力機構は声明で、「ウクライナ領土での選挙や国民投票は、国内法と国際基準に準拠した正当な当局によってのみ発表および実施できるものです。したがって、計画された国民投票は違法になります。」と述べた。ウクライナの当局者は、投票が終わるまで一部の占領地から人々が立ち去ることを禁止され、武装集団が個別訪問し、投票を強要し、従業員が投票しない場合、解雇される可能性があると告げられたと述べた。

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは、27日午前 5時21分のツイートで、ウクライナにおけるロシアの併合に関する「偽りの国民投票」を非難した。彼は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと述べ、「NATO 同盟国は、ウクライナの主権と自衛権を揺るぎなく支持していることを明確にしました。 ロシア が行った偽の国民投票には正当性がなく、国際法に対する露骨な違反です。これらの土地はウクライナのものです」と述べた。ゼレンスキーは27日、西洋諸国の指導者に対し、ロシアが数十万の新たに動員された軍隊をウクライナに送り、より多くの領土を併合する前に、人命を失う危険を冒すのを待つのではなく、先制手段を講じるよう求めた。

要するに、ロシアによって完全に支配されていないこれら4つの地域を併合するかどうかを決めるため、各地域で行われた論争的な国民投票は当地時間の27日夜に終わった為、西洋諸国に多大な緊張を与えていることを示唆している。また、国民投票は、避難中にロシアに移送されたウクライナの人々も対象になっていたという。この地域から避難していない人々は、ロシア連邦に参加することを圧倒的に好んでいるとの説もある。しかし、投票は強制的であり、弾圧を避ける為、不本意に投票に参加している人々もいると報告されている。ロシアが核兵器の使用の可能性について、益々攻撃的な態度を示している中で、ゼレンスキーは、プーチンの脅しが「虚勢」ではないと言った。バイデン大統領はいつものように、ロシアの核兵器の使用に強固な警告を発した。いずれにしても、戦争犯罪で批判されているロシアが、国際義務に従う様子は微塵もないことを示唆している。強制的な違反の投票を通して、モスクワに有利になる道を開く可能性があるものの、国際社会は、その合法性を否定する可能性が高いことを示唆している。ロシアは2014年にクリミア半島を併合したが、その後、多大な国際的罰を受けていなかった為、ウクライナは再びロシアのターゲットになったことを示唆している。元来、核の戦争を防ぐために設立された国連の安全保障委員会の5カ国の一つであるロシアが核兵器を利用することはあり得ないはずであるが、プーチンはウクライナは自国の領土であるため、国際戦争ではなく、内戦であると主張している。これは、彼が核兵器を利用しないという完全な保証がないことを示唆している。

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