倫理規定合意の署名を拒否し政権移行を困難にしている次期大統領

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次期大統領ドナルド・トランプは、平和的な政権移行の手続きを遅らせている。政権交代のプロセスを順調に行うためには、2022年に改正された大統領移行法に基づき、議会とホワイトハウスに対して、倫理規定の合意に同意し、それに署名する必要がある。7月に共和党大統領候補者として公式に任命されたトランプは、早くからそれに署名するよう求められていたが、現在もその重要な署名を遅らせている為、政権交代の混沌が予測されている。

トランプが倫理協定に署名していない理由は明らかである。大統領移行法は1963年に制定され、何回か改正が行われ、議会は2022年に大統領移行法(PTA)の改正を行った。この法律は、次期大統領のチームが、私的な寄付を制限している倫理計画に同意し、寄付を開示することを義務付けている。この法律は、政権移行関連費用の寄付も認めており、個人、組織、その他の団体から 5,000 ドルまでに制限している。大統領移行組織は、就任後 30 日以内にGSA(米国一般調達局)に幾つかの報告書を提出する必要があり、その中には個人寄付の日付、出所、金額を記載する必要がある。さらに、1971 年の連邦選挙運動改正法も、全ての政治職への選挙に関連して、外国人が直接または何らかの人物を通して間接的に寄付することを禁止している。

そして、PTAは、新大統領に任命された人々が、就任準備のために連邦政府の施設、文書、職員にアクセスするため、署名する必要がある。法律は、議会GSAに合意署名する期限を9月1日、ホワイトハウスに合意署名する期限を10月1日に設定していたが、どちらの期限もすでに過ぎている。次期大統領の移行メンバーは先月、バイデン政権および連邦政府のGSAとの間で、正式な移行プロセスを開始する合意に署名する予定であると述べた。政権移行のプロセスには、セキュリティ・クリアランスと呼ばれている政権の多くのメンバーが安全保障のスクリーン検査に合格する必要があることも含めて時間がかかるため、誰が大統領に勝利するか不明な状態で、これらの期限は有力候補者に早くから提供されていたにもかかわらず、トランプ移行チームはまだ、合意協定に署名していない。

ニューヨーク・タイムスの9日の報道によると、2022年に改正された大統領移行法は「超党派の法律」であり、最初の「トランプ政権時代の倫理問題に関する懸念から生まれた」側面もある。監視団体ワシントンの責任と倫理を求める市民の会は、トランプの第1次政権下での政治イベントの開催や、同氏の会社が所有するホテルやリゾートでの外国要人の接待など、トランプに関連する利益相反行為を3,400件以上特定している。トランプが任命した人物は倫理規定に従うことが求められていた」が、当時「トランプは就任直前に、資産を売却したり、ブラインド信託に預けたりしない」と明言した。また「政権移行チームの指導部はスタッフを統括する倫理規定と利益相反に関する声明を非公式に起草したが、これらの文書には、トランプ自身が大統領在任中に利益相反にどのように対処するかを説明する法律で義務付けられている文言が含まれていない。トランプは8月に政権移行チームを結成して以来、選挙の何カ月も前に始まる通常の政権引き継ぎプロセスへの参加を拒否している」と言う。政権移行プロセスに必要な合意事項への署名期限が大幅に過ぎたため、就任式前までにトランプの政権移行チー関係者がセキュリティ・クリアランスを受けていない場合、国家安全保障に関する要旨説明に参加できず、連邦政府機関にアクセスすることもできず、2025年1月20日の政権交代に向けた複雑な準備作業を開始できない状況である。

大統領移行センターを通して、候補者に様々な資源を提供する超党派団体の公共サービスのパートナーシップ代表兼CEOのマックス・スティアは「政権移行計画は民間の活動だが、政府の活動や公共資源の管理と深く結びついています。利益相反及びその印象を与えないようにすることが、この仕事には極めて重要です」 と述べた。スティアは、トランプ移行チームに言及し、「この措置は重要な局面で国を脆弱にするでしょう」と警告した。ホワイトハウスの報道官カリーヌ・ジャン=ピエールは7日、バイデン大統領の首席補佐官がトランプ政権移行チームに連絡を取り、彼らは合意書に署名する「意向がある」と述べているが、署名の時期については何も示唆していないと語った。トランプ政権移行の倫理文書は、トランプの倫理的行為に関する疑問については何も触れていない。先月トランプに書簡を送り、大統領移行法の法的要件に従うよう促した元憲法学者の下院民主党議員ジェイミー・ラスキンは、トランプが「すべての米国人が同じ基本的な公共事業に参加しているという考えを完全に無視しています」と述べた。ラスキンは、トランプの政権移行チームが、GSAとの合意に署名する9月1日の期限を大幅に過ぎたことを特に注目すべきであると述べた。その文書は、個人寄付には5,000ドルの上限義務や、政権移行費用として720万ドルの資金提供を含め、次期大統領に政権移行への様々なサービスを提供することになっている。

要するに、第一期の政権から法律と倫理規定を無視してきたトランプおよび彼の政権の移行関係者は、倫理規定合意の署名を意図的に遅らせていることを示唆している。この状況は、超党派の議員らが次期大統領トランプの利益相反を防ぐ努力が無駄になる可能性があり、その法律に従わない場合、議会とバイデン政権がどのような対処をするのか不明である。署名が遅れている限り、連邦政府はトランプ政権の国家安全保障担当の数百人を超える可能性のある人員のセキュリティ・クリアランスの手続きを開始することはできないことを意味する。そして2025年1月20日の就任式までに機密情報にアクセスできる職員の数は大幅に制限される可能性がある。早くから、トランプ政権は議会が義務付けた倫理開示と私的な寄付を制限する規定の合意への署名を躊躇し、規定に従う意図はないことを示している。これは、特に驚くべき行為ではなく、彼の第二期も引き続き混沌が起きる可能性を早々から示しているため懸念が表明されている。ジョー・バイデン大統領は次期大統領トランプをホワイトハウスに招待し、来週13日に会う予定であると伝えられているが、この日にトランプが署名するかどうか不明である。

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