一議員に否決されたジャーナリストを保護する超党派法案

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Photo credit : ABC News トム・コットン

上院共和党議員の一人は10日の夜、報道法として知られる連邦法下でジャーナリストの保護を強化する超党派の法案を可決しようとする民主党の取り組みを阻止した。そのため、今回も一人の共和党上院議員が反対票を投じたため可決しなかった。次期大統領ドナルド・トランプは先月この法案を廃止するよう求めたが、注目すべき状況がある。

ご承知のように、報道法は「ジャーナリストを搾取的な国家スパイから保護する」ための法案である。米国のほぼすべての州とワシントンDCには、情報源に対する保護法または裁判所による限定特権の承認があるが、この法案は今年1月20日、共和党が多数を占める下院を全会一致で通過したものの上院議会では可決していなかった。トランプの再選後、報道支援団体はジョー・バイデン大統領の任期終了前にこの法案を成立させる努力を倍増した。しかし、民主党の大統領が退任するまでの時間が刻々と迫る中、法案は10日の投票で可決しなかった。この法案が60票を獲得する可能性は低く、上院民主党多数派のリーダーであるチャック・シューマーはレイムダック会期中に判事の承認を優先している。また、議員らは冬休みに入る前に、政府資金と必ず可決しなければならない防衛政策法案の可決にも時間をかけている。米国下院は11日、性転換の子どもの性別適合性を保護する論争的な政策が含まれているにもかかわらず、過去最高の年間8,900億ドル以上の軍事費を規定する防衛政策法案を281対140票で可決し、審議と投票のために米国上院議会に送ったと複数のメディアが伝えた。

 火曜日の夜、民主党上院議員ロン・ワイデン(オレゴン州)は上院議場で、法案可決に全会一致の同意を求めた。今年1月に報道法を全会一致で可決した下院に誘発され、上院でも全会一致で法案を通過させようとする試みは、アーカンソー州の共和党上院議員トム・コットンの阻止により10日の夜に失敗した。全会一致の同意要請により提出された法案を阻止する権限は、上院議員の誰か1人に与えられている。コットンは議場での演説で、米国の国家安全保障上の懸念から法案を阻止していると述べ、この法案が可決されれば上院は「ディープ州の告発者、裏切り者、犯罪者、そして彼らを助けるアメリカを憎み、名声に飢えたジャーナリストたちの積極的な共犯者になるだろう。報道関係者が考えていることとは反対に、報道バッジを持っているからといって、他の米国人より優れているわけではない」と述べた。

ワイデン上院議員は、コットンの演説後に反論し、「本日、全会一致で賛成が得られなかったことは残念なことだと思います。本日この法案を可決していれば、米国はより強く、より自由になっていたと思います」と述べた。ワイデンはその後、「これは最も重要なことです。言論の自由は、我が国をこれほど特別なものにしている根本です」と語った。シューマーは議場で法案を支持し、可決を促し、この条項は「常識」であり、「新政権の多くの者が何らかの方法で報道機関を追及すると語っている今、これまで以上に重要です」と述べた。

報道の自由を保護する報道自由財団は、「これは、幅広い超党派の支持を得た常識的な法案である」と述べ、法案が可決されなかったことに失望を表明した。同団体はXで、法案を可決するために必要であれば休暇を短縮するよう議会に要請したと述べた。同財団は、「上院はこの超党派法案を可決するために1年を費やしてきた」と述べ、報道法案が上院を通過する唯一の方法は、年末の支出法案に添付するか、単独の採決に取り組むかのいずれかであるとし、この法案の重要性について演説するだけでは不十分であり、行動が必要であると述べた。

トランプは11月の選挙に勝利した後、報道の自由を訴える複数の団体は、バイデンが退任する前に法案を議会で可決させ、法律として成立させるため、最後の努力をしていると述べた。 トランプは以前、国家安全保障に影響があると思われる記事で情報源を明らかにしなければ、ジャーナリストを投獄すると脅したことがある。そして先月トランプはツゥルース・ソーシャルへの投稿で共和党に「この法案を廃案にするべきだ」と呼びかけたものの、ほぼ全ての上院共和党議員はトランプの圧力に影響されなかったことを示唆した。一方、コットンの発言は、彼がジャーナリストを嫌っているトランプに対する同意を強調したことを示唆した。加えて、偶然、投票日の10日に、バイデン政権下の司法省は、トランプ政権時代のメディア漏洩捜査において、連邦検察官がジャーナリストの通話記録を押収した際に、司法省の規則を無視していたと報告した。コットンが投票の前に、この報告を知っていたかどうかは不明である。

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