論争的な大統領令は早速反撃に直面

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Photo credit : PBS News

就任初日ドナルド・トランプ大統領は想像以上に多数である約100件の大統領令に署名した。昨夜遅くまで、大統領執務室に集まった記者団と会話をしながら、補佐官に一つずつ渡される多数の黒のファイルの内側にゆっくり署名していた大統領は、今朝午前1時半頃にようやく記者団を解放した。トランプは、20日の就任式後に移動する場所で多数の大統領令に署名しており、その幾つかは確実に法的挑戦に直面する可能性が高いものである。案の定、トランプ大統領は憲法違反に関連するもっとも重要な課題の大統領令で多数州の司法長官から訴訟を提起された。

トランプは2021年1月6日に米国議事堂を襲撃した暴徒にブランケット恩赦を与えた。ブランケットとは全面的に何かが行われることを意味する表現であり、この場合、逮捕され、起訴され、投獄されているほぼ全ての暴徒に恩赦を与えるか、刑期を軽減するか、告訴を取り消すことを意味する。その数は情報筋によって異なるが1,000人以上、1,500人または1,600人である。これは、20年以上の懲役刑を受けていた民兵のリーダーらも含まれる。この歴史的な4年前の事件で重大な役割を果たした事で知られているプラウド・ボーイズとオース・キーパーズ組織の14人に対して刑期を減刑した。彼らのほとんどは扇動的な陰謀で有罪判決を受けていた。大統領令は、係争中の起訴を取り下げるよう司法省に命令している。トム・ティリス上院共和党議員(ノース・キャロライナ州)は、1月6日の暴徒の大半の刑期を減刑あるいは恩赦するというトランプ大統領の決定を批判し、米国の安全保障に危険な可能性があると、議事堂を取材した記者に語った。

CNNのホストであるダナ・バッシュとの19日のインタビューで、トランプ大統領の不法移民を取り締まる国境担当者のトム・ホーマンは、移民の取り締まりは火曜日(21日)に開始される予定であるとし、不法移民の強制送還はすぐに始まると述べた。しかし、驚くことに、トランプ政権の大量強制送還と亡命制限の脅しにもかかわらず、20日早朝には数千の移民が米国への渡航を目指し、グアタマラ国境に近いメキシコ南部の都市タパチュラから高速道路に沿って歩いている様子が報道された。トランプ大統領は数日前から不法移民を取り締まるという重要な選挙公約をすぐに実行すると示唆し、シカゴが早くからターゲットにされている都市であることを表明した。大統領令には長年米国に住んでいる不法移民の弾圧も含まれている。また不法移民に対抗する大統領令も問題である。米国最高裁は2020年6月の判定で、不法移民の両親から幼少の頃米国に連れて来られた700,000人のドリーマーを保護するダカ(DACA)プログラムを支持した。大統領は第一期目と同様に複数の法廷争いに直面する可能性がある。

最も論争的は大統領令には、米国で生まれた子供たちが自動的に米国市民になる市民権を排除するよう命令する行政命令も含まれている。米国で生まれた子供の市民権を略奪することは憲法違反であるため、今日早速、複数州の民主党司法長官らはトランプ大統領を告訴した。CNNニュースによると、21日12州を超える民主党の州司法長官は、トランプ大統領が米国で生まれた人々の市民権を廃止する大統領令に異議を申し立てるため告訴した。大統領は重大な憲法上の政策に対して、非常に簡単に署名した為、即時に反発に直面している。トランプの大統領令は「米国で生まれた全ての子供に憲法上の市民権を与える憲法修正第14条に違反している」と主張している。大統領には移民政策を定める権限があるが、州司法長官らは「市民権剥奪命令は大統領の権限の法的範囲内を大幅に超えている」として対抗しているという。

加えて、米国最高裁が全員一致でTikTokを禁止するという法律を保持したにも関わらず、トランプ大統領は75日延長する大統領令にも署名した。これも現存する法律に関連しており、最高裁はトランプの就任前に既にこの法律を維持すると決定したため、これも法律違反である。ワシントン・ポストの報道によると、TikTok問題に関する大統領令は「司法省に対し、75日間、TikTokを配信する企業に対して「いかなる罰則も課さない」よう指示している。これは大統領が以前に示唆していた90日間より短いが、この命令の目的は「何百万人ものアメリカ人が利用する通信プラットフォームの突然の閉鎖を避けながら、国家安全保障を守る秩序ある方法で、今後の適切な方針を決定すること」だと同命令書は述べている。昨夜、大統領執務室で記者団に対し、大統領は同社を米国とTikTokの現所有者による「合弁事業」を通して売却したいとの考えを表明したが、具体的な計画は依然として不透明で流動的である。大統領は、交渉と取引承認の見返りに米国がTikTokの価値の半分を受け取ることができると示唆し、同アプリの売却額は最大1兆ドルに達する可能性があると推測した。「承認されればTikTokには大きな価値がある。承認されなければ価値はない。だから我々がその価値を創造したなら、なぜ約半分を受け取る権利がないのか」と述べ、米国が同アプリを「監視」する役割を担う可能性があると語った。

そして、トランプ大統領の国際関連の命令の一つは、世界保健機関(WHO)からの脱退である。公衆衛生関係の専門家は、この脱退は世界の保健のリーダーとしてのアメリカの立場を損ない、次のパンデミックとの戦いを困難にすると述べている。WHO彼の離脱は法律違反であるためこれも複雑な問題に直面する可能性がある。ランセット誌の記録によると、トランプ大統領は「2020年5月29日、米国がWHOとの関係を断ち切り、資金を米国の世界保健優先事項に振り向けると発表した。同年7月6日、トランプ政権は、WHO脱退の意向を国連事務総長アントニオ・グテーレスに正式に通知した。この通知は、世界中でCOVID-19の感染者数が過去最多を記録し、米国州の4分の3以上で感染者が増加している時期であった。これを受けて「学界、科学界、法律界のリーダー750人は、米国議会に大統領の行動を阻止する」よう求めた。

WHOはトランプの大統領令に早速反応し、「世界保健機関は、米国が同機関から脱退する意向を発表したことを遺憾に思います。 WHOは、病気の根本原因に対処し、より強力な医療システムを構築し、多くの場合、他国が行けない危険な場所での病気の発生を含む健康上の緊急事態を検知、予防、対応することで、米国人を含む世界の人々の健康と安全を守る上で重要な役割を果たしています。米国は1948年にWHOの創設メンバーとなり、それ以来、70年以上にわたりWHOと米国は数え切れないほどの命を救い、米国人とすべての人々を健康上の脅威から守ってきました。我々は米国が再考することを望み、世界中の何百万もの人々の健康と福祉のために、米国とのパートナーシップを維持するための建設的な対話に取り組むことを期待しています」と述べている。

同じく、トランプ大統領はグローバルな課題である国際気候パリ協定からの離脱に関する大統領令にも署名した。これは、各国の炭素排出量削減に重点を置く画期的なパリ協定から米国を離脱させることになる。この命令の驚きの一部は、他のあらゆる国際気候協定から離脱し、「国連気候変動枠組条約に対して米国が行ったあらゆる財政的支払いを撤回し、米国の国際気候金融計画を直ちに撤回する」よう求めていることである。また、大統領が初日に署名した大統領令には、バイデン政権が取り組んでいたDEIと呼ばれる多様性、公平性、包括性に関連する多数の課題が含まれている。また、さほど論争的ではなく、議会が監視するほど深刻ではないメモランダム(覚書)も含まれている。

要するに、米国は1948年に議会両院で可決された共同決議を通してWHOに加盟しているため、脱退を命じる大統領令は、議会と裁判所を通して阻止することが可能である。米史上、気候協定やWHOからの脱退を二回試みる歴代大統領はドナルド・トランプだけであると言われている。市民権については、米国の250年の歴史と憲法に関連しているため、複数の民主党州で訴訟に発展することは予測されていた。そして、不法移民の強制送還も、多数の州が対抗するための準備を進めている。更に、コミュニケーション・ビジネスに関連するTixTokの大統領令は、案の定お金が関与しているようであり、利益追求は、安全保障とは何の関係もないことを示唆している。またWHOからの脱退は、大統領がパンデミックへの対応について、国連事務総長アントニオ・グテーレスを頻繁に攻撃していた記録があるため、この行動は予測されていたものである。いずれにしても、大統領令は単なる覚書より、物議を醸す課題に関連しているため、国民が詳細に知る必要がある。就任初日に重要な政策に関連する大統領令に署名しことは、11月の大統領選に勝利した直後から全て準備されていたことを示唆している。大統領が簡単に署名するだけで、人々の人生に多大な影響を与える結果になる大統領令は、引き続き法廷での紛争に発展する可能性があることを示唆している。

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