予測または年間平均より低い二月の雇用は政府職人の大幅な解雇があったものの、比較的安定した数値を示し、失業率も顕著な上昇を示していない。しかし、2月の雇用数は、過去12ヶ月間の平均数に比較するとやや低迷気味である。二月の雇用報告に複数の経済専門家は様々な反応を示しているが、他の調査の数値を比較した人々は、トランプ政権のデータの信憑性に懐疑的である。
労働統計局が7日に公開した記録によると、トランプ政権の最初の完全な1ヶ月間の2月の雇用は、151,000であり、過去12か月間の月平均増加数168,000人に比較すると、極端に悪い状況ではない。失業率は4.1％である。失業者数は710万人で、前月とほとんど変化がなく、失業率は2024年5月以降、4.0％から4.2％の狭い範囲で推移している。失業率を人種別に見ると、主要な労働者グループのうち、白人の失業率（3.8%）は2月に上昇した。成人男性（3.8%）、成人女性（3.8%）、10代の若者（12.9%）、黒人（6.0%）、アジア人（3.2%）、ヒスパニック（5.2%）の失業率は、月間でほとんど変化がない。経済的な理由により、パートタイムで働いている人の数は、2月に46万人増加して490万人となった。これらの人々はフルタイムの雇用を希望しているが、勤務時間が短縮され、フルタイムの仕事が見つけることができなかった為である。2 月には、現在仕事を求めている非労働力人口が414,000 人増加し590 万人に達した。これらの個人は、調査前の 4 週間に積極的に仕事を探していなかったか、仕事に就くことができなかったため、失業者として計算されていない。
ニューヨーク・タイムスの雇用報告によると、151,000の雇用数は1月の143,000 から増加している。ジョー・バイデン前政権最後の12月の雇用300,000以上に比較すると、2月の雇用は約50％減少している。この状況は、嵐の前の静けさであるという。この報告書では、雇用は「連邦政府職員の1万人の減少が示されており、2月第2週に実施された調査に基づいており、経済学者らは、政権による連邦政府機関での大量解雇、買収、採用凍結が月次データに完全に表れるのは今春以降になる」可能性があると指摘している。すでに課せられた関税及び今後関税が予定されている関税が世界の貿易相手国、企業投資、雇用にどのような影響を及ぼすかも現在不明であり、時間を要する。
また、対外貿易や連邦政府の雇用に大きな変動がない場合でも、「民間部門の雇用は2021年の急増から2023年にかけて大幅に減速している。そのため、労働市場アナリストや金融評論家は、今年の経済成長が鈍化する可能性に備えている」という。また、ミシガン大学の経済学者ジャスティン・ウォルファーズは「これは根本的に健全な労働市場であり、若干ペースは落ちているものの、以前の勢いを続けている」と述べた。また、大半の経済学者は2月の雇用報告に肯定的に反応したとタイムスは伝えている。
ワシントン・ポストの報道によると、2月の雇用データーはイーロン・マスクのDOGE（政府効率化局）が政府機関の人員削減を開始した2月の第2週に収集された。2月初旬には、大統領令により、連邦政府の契約や助成金の一部が凍結または削減され、政府の請負業者や非営利団体の民間部門の人員削減につながった。連邦政府の雇用者数は2月に1万人減少したという。しかし、労働省は1月以降、連邦レベルの解雇データを発表していないが、解雇は「増加している兆がある。再就職斡旋会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが木曜日に発表した報告書によると、米国の雇用主は、前月比245％増となる172,000を超える人員削減を計画していると発表した。同社の上級副社長アンドリュー・チャレンジャーは人員削減が急増したのは「DOGEの措置の影響、政府契約のキャンセル、貿易戦争への懸念や倒産」のためである述べた。
税務・コンサルティング会社RSM USのチーフ・エコノミストであるジョー・ブルスエラスは「現金の流れの減少による不確実性により、連邦政府、州政府、地方政府による雇用の面で、状況がどうなるかの兆しが見えてきた。大学部門、生命科学、研究でもそれが見られるようになるでしょう」と語った。また、バーニング・グラス経済調査研究所の経済学者ガイ・バーガーは「我々は労働市場を遥かに締め付ける政策の組み合わせを手に入れようとしている。経済と労働市場に対して一度に多くの手段を講じることになる。しかし、多くの政策が浮上しており、変更される可能性があります」と語った。バーガーは「仕事を探している人にとって、状況は良くない、いや、率直に言って良いとは言えない。2009年や2010年ほど悪くはないが、厳しい環境です」と言う。
しかし、労働統計局の報告に懐疑的な人々も多数いるという。ワシントン・ポストは、読者のコメントを要約しており「報告された雇用統計に対する強い懐疑と不信を表明しており、トランプ政権の影響により、雇用統計が操作されたり、誤解を招いたりする可能性があることを示唆している。多くの投稿者は、報告された数字とADPなどの他の情報源の数字との食い違いを指摘し、失業率の上昇や連邦政府によるレイオフや関税による悪影響が予想されるにもかかわらず、雇用市場が『堅調』であると描写されていることを批判している。経済データは、前政権との比較や将来の景気後退への懸念など、現政権に有利になるように操作されているという強い感情がある」という
要するに、経済専門家は、2月の雇用報告と労働市場の現状にミックスした見解を示しており、今後の観測に警戒を示している。また、ワシントン・ポストの読者はトランプ政権の雇用数値に懐疑的である。人材管理分析、ビジネスの専門知識を提供する総合的なグローバル情報会社のADP の調査では2月に追加された雇用は77,000であり、政府が報告した数値は約二倍多い。加えて、トランプ政権の労働局の報告によると、連邦政府職員の雇用減少は10,000人となっているが、2025年2月22日現在、トランプ大統領の2期目が始まって以来わずか約1ヶ月間で約30,000人の連邦公務員が解雇されている。ホワイトハウスは、過去政権の多くのデーターや記録を既に削除しているという苦情が報告されていることを考えると、「雇用統計に対する強い懐疑と不信を表明している」という過去には見られなかった状況があっても不思議ではない。ADPには利益相反はないが、現在の大統領と彼の政権の各部署のトップ層の人々の関係はそうではないことに注意するべきである。