トランプ大統領の関税政策は不確実性と支離滅裂が特徴

Trump’s Tariffs Have Sown Uncertainty. That Might Be the Point

The New York Times  2025年3月19日

ドナルド・トランプ大統領の関税計画は、カナダ、メキシコ、中国に対して、就任以来、開始すると発表したり、延期すると述べたり、かなり不確実である。そして、支離滅裂であるという。大統領は、いつでも変更する権利があると述べ、具体的で一貫性のある計画を提供することはないことを示唆した。この記事は、そのような不透明で混乱する関税計画が、トランプ政権の意図的な戦略であることを描写している。

最近の関税のタイムライン

トランプ大統領の関税計画は、最近のタイムラインを見ると、不確実性があることを示唆している。例えば、3 月 5 日 に、トランプはカナダのジャスティン・トルドー首相が「権力を維持」していると非難し、関税を課すと述べた。同日、カナダとメキシコからの自動車に対する関税を 1か月間停止すると述べた。3 月 6 日 カナダとメキシコに課した関税の多くを一時停止した。3 月 11 日にはカナダに対する金属関税を 2 倍にする計画を撤回した。同日、カナダに対し、カナダ国民が米国に入国する際には登録する必要があると通知した。トランプ政権は4月2日に数兆ドル相当の輸入品に新たな関税を課す準備をしていると19日に報告された。

大統領の関税の目的と歴史

トランプは、関税を彼の政策の交渉手段(negotiating strategy)として利用している。つまり、「関税を貿易の歪みを修正する手段ではなく、あらゆる政策問題を解決するための交渉手段とみなしている。そのアプローチの一環として、同氏は交渉の優位性を最大限に高めるため、予測不可能な姿勢(unpredictable posture)を維持することを目指している」という。就任当初に報告された政策は、カナダを米国の51番目の州にすること、グリーンランドを買収すること、パナマ運河を「取り戻す」ことなどである。この発想は米国が19世紀にマニフェスト・デスティニィ(manifest destiny)という概念に基づき、領土を大幅に拡大していた歴史を回想させる。1803 年にルイジアナを買収した後、米国はフランスから広大な領土を購入し、ミシシッピ川からロッキー山脈に至るまで国土の面積を拡大した。そして、1846年から1848年までの米国・メキシコ戦争では、カリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、コロラドを含む広大な領土を獲得した。アメリカがロシアからアラスカを購入したのは1867年である。ハワイの王政が打倒された後、アメリカはハワイを1898に併合した。そして、米国はスペインとの戦争で、プエルトリコ、グアム、フィリピン、アメリカ領サモアを獲得した。別の理由は、トランプがカナダ、メキシコ、中国から麻薬が米国に多量流れ込んでいると信じており、その流れを止めない場合、関税を課すと脅していた。つまり、これらの国に対する麻薬戦争を展開している。関税は米国の「36兆ドルの負債(the nation’s $36 trillion debt load)の返済に役立つ」という。

意図的な不確実と一貫性のない関税計画

トランプの関税は一部のタイムラインでさえ、支離滅裂(hodgepodge)であることを示唆している。これらのタイムラインが示す大統領の言動は、4月2日に世界中からの輸入品に「相互(reciprocal)」関税を課す準備を進めている中で、カナダ、メキシコ、中国に課した大幅な関税計画で「米国経済の緊張の兆し(signs of strain)」が見え始めた時に来ている。また、関税は「計り知れない不確実性(immense uncertainty)を生み出し、企業投資と消費者心理を低下させ、市場は日々変動している」ことに加えて、「政策担当者らはトランプ大統領が具体的にどのような措置を実行し、それが経済にどのような影響を与えるかを見極めるため、連邦準備制度理事会(FRB)による利下げを阻止する可能性もある」という。しかし、トランプとその顧問たちは、より「一貫性のある経済戦略」を勧めることより「不確実性を欠点ではなく特徴として受け入れている」という。

専門家の否定的反応

格付け会社フィッチの主任エコノミストであるブライアン・コールトンは「関税引き上げは米国の消費者物価上昇、実質賃金の低下、企業コストの増加をもたらし、政策の不確実性の高まりは企業投資に打撃を与えるだろう」と述べた。国際問題戦略研究所の経済安全保障・技術部門長ナビン・ギリシャンカールは今週の分析で、「これまでのトランプの第二期の展開には戦略的な一貫性と効果的な調整(strategic coherence and effective alignment)が欠けており、助けにはならない。その結果生じた政策の不安定さはすでに金融市場に波及し、一部の見方によれば、全国の実体経済や地域社会にも波及している」と述べた。投資会社ヴェーダ・パートナーズの経済政策担当ディレクターであるヘンリエッタ・トレイズは、議員らは関税が「軍事的威嚇的な交渉戦術(a saber-rattling negotiating tactic)であり、「議会では、4月1日を過ぎれば確実性が得られ、市場は落ち着くだろうという見方が浮上している。この見方は、不確実性が短期的な急速かつ予測不能に悪化する傾向の要因であると考えているものの、経済への影響(the economic ramifications)を同等かそれ以上に深刻に受け止めている投資家の大半には共有されていない」と述べた。

要するに、カナダを米国の51番目の州にしたいというトランプ大統領の希望は、カナダの首相が独断で決定できるものではないと思われる。新たな首相が選出される前に、ジャスティン・トルドーは3月4日の声明で、トランプのカナダに対する関税は、カナダ併合や他の目的のために行われたものであると示唆した。カナダは1931 年に独立して以来、カナダと英国の二国間関係は、緊密な協力関係、共通の政治体制、価値観、および相互の移住によって結びついているため、カナダを買収することは困難であると思われる。トランプ大統領の不確実で、支離滅裂な関税計画は、FRBの金利の決定が更に複雑で困難であることを示唆している。FRBが19日に公開した声明によると、「経済見通しをめぐる不確実性は高まっている」と述べている。しかし、「米国の経済活動は引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆しており、失業率はここ数カ月低水準で安定している。しかし、インフレ率は幾分高い水準を維持」したままである。これまで、長期的な最大雇用とインフレ率2%の達成目標に変化はない。しかし、FRBは経済見通しを巡る不確実性とやや高い水準のインフレ率による「二重のリスクに注意を払っている」という。インフレ率2%の目標を達成するために、「連邦ファンド金利目標範囲を4.25%から4.50%に維持すると決定した」と発表した。委員会は「リスクのバランスを慎重に評価」するために、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータなど、幅広い情報を考慮する」必要があると述べている。関税が米国および世界の経済に深刻な影響を及ぼすという専門家の懸念は共通しており、ドナルド・トランプ大統領と彼の側近らも景気後退の可能性を否定していない。

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