Photo credit : ABC News
ワシントン・ポスト/イプソスによる最新の合同世論調査は、トランプ政権の全ての政策に大多数が反対していることを示した。そして、有権者は、前大統領と比較して現役大統領の行動が遥かに大統領の権限を超えていると感じている。良し悪しに関係なく、米国は顕著な変化が起きていると感じているのは共和党の有権者であり、驚異的に最も高い89％を示した。
ワシントン・ポストが19日に公開した世論調査によると、アメリカ人は、州兵を複数の都市に派遣していることも含めて、ドナルド・トランプ大統領の犯罪対策、関税措置、ウクライナとガザでの紛争、経済状況、移民政策に対する不支持が支持を全て大幅に超過した。この調査結果は「明確な政治的勝利ではないことを示している」とポスト紙は分析している。
課題 支持 不支持
輸入品への関税 34％ 64％
ウクライナ/ロシア戦争 38％ 60％
経済状況 40％ 59％
イスラエル/ガザ状況 39％ 58％
移民対策 44％ 55％
犯罪問題 44％ 54％
以下の3つの課題について、「どの政党がより良い対応をしてくれると信頼しますか？」との質問に対する回答では、上記の全米の成人を対象にした総体的な数値と党派別で比較した場合、変化がある。
| 共和党 | 党無指定 | 民主党 | |
| 犯罪 | 44％ | 33％ | 22％ |
| 移民 | 42％ | 28％ | 29％ |
| 経済 | 39％ | 28％ | 32％ |
これは犯罪と移民に関しては引き続き共和党の方が強固な対処をすると信じていることを示唆している。経済に関しては、2024年10月のギャロップのデータによると、2024年10月の時点でのアメリカ人が経済を「悪い」と評価していたのは約50％であった。現在59％は経済を支持していないので、経済状況に満足していない有権者が増加したことを示唆している。
加えて、「今日のアメリカの雇用状況を考えると、今は質の高い仕事を見つけるのに良い時期だと思いますか、それとも悪い時期だと思いますか？」との質問に対して、良い時期であると答えた率は36％で、悪いと考えている回答者は63％である。最近失業率が増加し、仕事を探すことができない人々が増えているとの報告と、この調査は一貫性があることを示唆している。更に、「一般的に、トランプ大統領の輸入品への関税は、あなたが購入する物の価格を上げていると思いますか？」との質問に「上がっている」と70％が答え、「さほど変化はない」が25％、「下がっている」と答えた率はわずか5％である。圧倒的多数の有権者は、関税に反対していることを示唆している。
「大統領としてのドナルド・トランプの仕事の対処方法を支持しますか、又は支持しませんか？」との質問では、支持するが43％であり、支持しないは56％である。2月（45％対53％）から支持率は下がり、不支持率は増加している。更に、「トランプ大統領の行動を支持するか反対するかに関わらず、彼は国に根本的な変化をもたらしていると思いますか？」との質問に対する成人全体および党派別の回答は以下のとおりである。
| 根本的変化がある | 根本的変化はない | |
| 成人全体 | 69％ | 30％ |
| 民主党 | 58％ | 41％ |
| 独立系 | 61％ | 37％ |
| 共和党 | 89％ | 10％ |
「次の議会は、トランプ大統領の牽制役として民主党が掌握するのと、トランプ大統領の政策を支持する共和党が掌握するのと、どちらが良いですか？」との質問に対する回答は以下のとおりである。これは議会共和党議員らが警告する必要がある調査結果である。
| 民主党が牽制する | 共和党が牽制する | |
| 米国成人 | 53％ | 42％ |
| 投票登録者 | 53％ | 44％ |
「連邦政府にワシントンD.Cの警察を統制するよう命じ、州兵とFBIにパトロールを命じたトランプ大統領にあなたは賛成しますか、それとも反対しますか？」との質問では、37％が支持し、47％が反対した。また、「犯罪を減らすために州兵を他の都市に派遣するよう命じたトランプ大統領にあなたは賛成しますか、それとも反対しますか？」との質問では42％が賛成し、46％が反対した。
「今年トランプ政権によって強制送還された移民について、あなたの意見では、何人が強制送還されるべきだったと思いますか？ との質問に対する4つの回答は以下のとおりである
| ほぼ全員 | 大部分 | 半分以下 | ほぼゼロ | |
| 米国成人 | 27％ | 20％ | 27％ | 23％ |
| 民主党 | 4％ | 10％ | 40％ | 45％ |
| 独立系 | 19％ | 20％ | 31％ | 24％ |
| 共和党 | 58％ | 30％ | 9％ | ？ |
要するに、19日に公開されたポスト/イプソスによる最新の世論調査は9月11日から15日にかけて、米国の成人2,513人を対象にオンラインで実施されたものである。調査結果が示している数値に心理的な影響を受けるのは、大統領ではなく、むしろ議会メンバーであると思われる。特に、重要な政策である関税および経済に関して、大多数のアメリカ人はトランプ政権の対処を支持していないため、それは2026年の中間選挙に影響を及ぼす可能性があることを示唆している。更に、米国成人および投票登録有権者はいずれも民主党が大統領を牽制する必要があると答えた。これは、民主党が上院議会と下院議会で多数派にならない場合は、ほぼ不可能であるため、この世論調査は、有権者が議会の支配力を変化させる必要があると感じていることを示唆した。不法移民の取り締まりのために、ロスアンゼルスに州兵を派遣したトランプ政権の決定は、カリフォルニア州民主党知事ギャビン・ニューサムの反対を押し切って行われ、法廷闘争を巻き起こした。この裁判で、連邦裁判所は今月初め、軍による国内法執行を禁じる法律にトランプ政権が故意に違反したとの判決を下した。この世論調査は、多数派の有権者が軍隊の派遣を支持していないことを示唆している。