アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

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第一期と同様に、第二期目のトランプ政権は合法的移民も削減する方針である。そして政権が合法移民制度に新たな制限を課している中で、米国の成人は8ヶ月前に比較して、合法移民は米国に利益をもたらすと考える傾向が高まっていると新たな世論調査が明白にした。先週、H-1Bビザを申請する費用は215ドルに手数料を追加する程度の料金から、トランプ大統領は一人当たり100,000ドルの追加費用の支払いを企業に義務づける大統領布告に署名した。多数の大企業はH-1Bビザの労働者を雇用しているが、既にH-1Bビザを保持している労働者には適応されないものの、米国は高度技能労働者が不足しているため、新たな外国人技術者を採用する企業はこの大統領令に影響を受ける可能性がある。

AP通信の報告によると、トランプ大統領の新たな合法的な移民制限は申請を益々困難にする可能性がある。労働ビザやグリーンカードの更新に「審査、身元確認などの費用を増加させているため、合法的に米国に入国して就労や留学を希望する人々にも影響」を及ぼしている。トランプ大統領は、19日「高度技能外国人労働者の最も一般的な入国経路の一つであるH-1Bビザ制度を全面的に見直す大統領令に署名し、申請の際の追加料を10万ドルに引き上げた。H-1Bビザの申請料は以前215ドルで、これに比較的少額の手数料が加算されていた」だけであった。更に、トランプ政権は、グリーンカード申請者に対して「反米主義」審査を実施しており、ビザを申請する学生やグリーンカード更新および新規の申請者はソーシャル・メディア審査の対象になる。この「反米主義」審査は8月中旬に発表されたもので具体性はないが、APによると、米国市民権・移民業務局（USCIS）は、グリーンカードなどの特典申請者が反米、テロ、または反ユダヤ主義的な見解を「支持、促進あるいはその他の形で支持した」かどうかを審査官が検討すると発表している。USCISの広報担当者マシュー・トラゲッサーは、声明で「米国を軽蔑し、反米イデオロギーを推進する者に、米国の特典が与えられるべきではない。米国での居住と就労を含む移民特典は、権利ではなく特権であり続ける」と述べた。

この状況下で、AP通信とNORC公共政策研究センターが9月11日から15日までに実施し、APが23日に公表した世論調査によると、「合法的に米国に入国する人々は経済成長に貢献し、米国企業が熟練労働者の専門知識を獲得するのを支援することは『大きなメリット』であると回答するアメリカ人の割合が、トランプ大統領の就任時に比較して8ヶ月後には増加していることが明らかになった。

この表は、米国への合法移民の数を「増やすべき」、「現状維持すべき」、「減らすべき」のいずれかに対応した回答者の率を示している。「現状」は長年維持されていた体制を意味し、大多数のアメリカ人は合法移民に対する措置に変化がないことを望んでいることを示唆している。今年1月の世論と9月の調査を比較すると、全てのカテゴリーの調査対象者は合法的移民を「増加すべきである」と述べおり、「合法移民は米国に利益をもたらすと考える傾向が高まっている」という状況を明白にした。

しかし、米国にはスキルのある人々が不足していると言われている中で、トランプ大統領は19日、「高度な技能を持つ外国人労働者にとって、最も一般的な就労経路の一つであるH-1Bビザ制度を全面的に見直す大統領令に署名し、今後は合法労働者の申請に10万ドルの手数料が必要となる」とAPは伝えている。CBSの記録によると、大企業の合法的移民はH-1Bビザで労働許可を得ている人々を採用している。最も多い企業はアマゾン.com が10,044 人、タタ・コンサルタンシー・サービシズは 5,505人 、マイクロソフト は5,189人、 メタは5,123人 、アップルは 4,202人、 グーグルは4,181人、 コグニザント・テクノロジー・ソリューションズは 2,493人、 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは 2,440 人、ウォルマートは 2,390人、 デロイト： 2,353人、アマゾン・ウェブ・サービス ：2,347人、 オラクル ：2,092人、 インフォシス： 2,004人、キャップジェミニ・アメリカ ：1,844人、 HCLアメリカ ：1,728人、 インテル： 1,698人、 アーンスト・アンド・ヤング： 1,695人、 IBM： 1,598人、 シスコ・システムズは 1,570人である。

ホワイトハウスは週末、この新方針について更に明確にし、この手数料は現在のH-1Bビザ保有者には適用されず、ビザを初めて申請する際にのみ発生する1回限りの費用であると述べた。 ホワイトハウスのテイラー・ロジャーズ報道官は、既存の手数料に加えてH-1Bビザに10万ドルの手数料を加算することは、トランプ大統領の「アメリカの労働者を第一に考える」という公約を反映しており、大統領令の文面は非常に明確であり、十分な情報を持たない記者や企業弁護士が混乱を招こうとするのは残念である。アメリカ国民は、安価な外国人労働者からアメリカ国民を守るというトランプ大統領の前例のない措置を称賛する理由がまた一つ増えた」と述べた。

ホワイトハウスが金曜日に新政策の概要を発表した後、「グーグルやマイクロソフトなど一部のテクノロジー企業は今週末、米国外に旅行中のH-1Bビザ労働者に対し、10万ドルの支払いがなければ再入国が認められない可能性があるとして懸念を表明し、直ちに帰国するよう指示したと労働者や移民弁護士らは述べている」と伝えている。「ホワイトハウスは、新料金は新規ビザ申請のみに適用され、既存のH-1Bビザ保持者には適用されないと明確に説明しているものの、グーグルの親会社アルファベットの従業員を代表する労働組合のパルル・コール委員長は月曜日に行われた新方針に関する記者会見で、現状では『依然として大きな不確実性』がある」と述べた。この新しい方針について弁護士やその他の情報筋から話を聞いたCBS ニュースによると、「現行のH-1Bビザ規則では、雇用主が労働者に代わって申請料を負担する。この方針が継続されれば、多くの雇用主が10万ドルの追加費用（従来の申請者1人当たりの支払額の約10倍）を負担することを躊躇する可能性がある」という。ヒューストンに拠点を置くレディ・ニューマン・ブラウンの移民弁護士兼マネージング・パートナーであるエミリー・ニューマンはCBSマネー・ウォッチに、「そのような金額を支払う意思のある雇用主はほとんどいないでしょう」と語った。

要するに、H-1Bビザは、資格のあるアメリカ人労働者がいない場合、米国の雇用主がエンジニアリング、テクノロジー、医療などの専門職の外国人専門家を一時的に雇用することを許可するビザである。これは極端なコストの増加であるため、米国での労働力が不足している企業は技術者を海外から採用することが益々困難になる。H-1B制定が開始されて以来、過去35年、H-1Bビザの初回申請者の費用を100,000ドルに課した前例はない。新たな10万ドルの追加は、初めての申請者に「1回限りの費用」として支払うことを求めているが、その期間に関して、ホワイトハウスが19日に公開した大統領「布告書」には10万ドルの支払いの「制限は、延長されない限り、本布告の発効日から12ヶ月後に失効する。発効日は、2025年9月21日東部夏時間の午前0時1分となっている。H-1Bビザは当初最長3年間付与され、合計6年間まで延長することが可能である。トランプ政権は、米国の労働者を保護するという公約に基づき、今後新たな海外からの合法労働者を遮断する政策を打ち出していることを示唆している。これも、グーグルやマイクロソフト社が反応したように、外国人労働者が一時的に帰国することを不安にするような状況を生み出していることになり、驚異的でショッキングな合法的労働移民の削減であることを示唆している。米国は高度技術の分野で労働者が不足していると言われている。ジョージタウン大学教育労働力センターの最新報告書を引用したフォーブスによると、米国労働者の「スキル不足が未来の雇用を脅かして」おり、米国では2032年までに、ある程度の高等教育を受けた労働者の約530万人を必要としている。今後、この極端な変化に大企業がどのように対応するかが注目される。