政敵に対する訴追に向けた捜査を開始?

Justice Dept. Official Pushes Prosecutors to Investigate George Soros’s Foundation        

The New York Times   2025年9月 25日

この記事は、米国司法省が初めて、本格的に長年右派が嫌っていた億万長者献金者、ジョージ・ソロスが資金提供している各種の団体に対する捜査を開始するよう指令したことについて述べている。指示書には、ソロスが設立した世界的な助成金ネットワークであるオープン・ソサエティ財団に対して、テロ支援を含む複数の訴追の可能性があるとして、その捜査計画を策定するよう複数の連邦検事局に指示していると言う。

記事によると、この指示は、司法省高官らが「大統領の命令に従っている」ことを示唆しており、司法省を「政治的干渉」から引き離す「過去数十年間の慣行から大きく逸脱している」と言う。つまり、司法省は、ホワイトハウスとは完全に独立していた伝統が完全に変化したと言う。現時点で、米国司法省長官らは「ジョージ・ソロス財団の捜査を検察に指示し、トランプ大統領が禁錮刑を要求している民主党の億万長者献金者、ジョージ・ソロスが資金提供している団体の捜査計画を策定するよう、6以上の連邦検事局に指示した」という。

高官の指示書を閲覧したニューヨーク・タイムス紙によると、放火からテロへの物質的支援に至るまで、検察が提起可能な容疑が列挙されている。この動きは、司法省が特定の個人または団体を刑事捜査の対象とすることで、トランプ大統領が敵とみなす人物に対して行動を起こした最新の事例(the latest example of action against perceived enemies)である。 大統領は週末、パム・ボンディ司法長官に対し、長年の宿敵である前FBIディレクター、ジェイムス・B・コミと、トランプと彼の企業に対し、数億ドルの損害賠償を求めて提訴したニューヨーク州のレティシア・ジェイムス司法長官に対し、迅速な刑事訴追(rapid criminal prosecution)を求めるよう促した。バージニア州東部地区の連邦検察は両氏について別個の捜査を行っており、大陪審は近々これらの事件の起訴案について投票するよう求められる可能性がある。トッド・ブランシュ副司法長官事務所の弁護士は22日、カリフォルニア州、ニューヨーク州、メリーランド州、ワシントンD.C、シカゴ、デトロイトなどの連邦検事局に対し、この指示を出したと言う。

オープン・ソサエティ財団はどのような活動を行なっているか?

オープン・ソサエティ財団は、「世界的な助成金ネットワークであり、世界各地、特に共産主義国および旧共産主義国における民主主義の取り組みを支援している。1990年代には、この組織は米国にも活動範囲を広げ、人権、民主主義、平等のために活動する団体に助成金を提供」している。オープン・ソサエティ財団は、主にリベラルな100以上の慈善団体と共に、自らを擁護し、政治的暴力を非難した。同時期にソロス一家は、議会の支配権をめぐる全国的な政治闘争(a nationwide political struggle for control of Congress)の一環として、カリフォルニア州の選挙区再編を目指す民主党の取り組みに1,000万ドルを寄付した。

トランプ大統領がソロスをターゲットにしている理由

タイムス紙によると、トランプ大統領はここ数日、長年右派が酷い批判をしている「ソロスへの不満を表明」している。その理由の一つは、ソロスが「進歩的な運動を支持してきた」ことである。今月10日に、ユタ州で右翼活動家チャーリー・カークが殺害された後、「大統領は政府の権力を使ってリベラルな抗議活動家やソロスを含む進歩的な団体(progressive organizations)への寄付者を沈黙させる(silencing)と警告」した。トランプは「過激左派」を厳しく批判し、特にソロスの財団を名指し(singling out)、ソロスの投獄を強く求めた。ソロスは「悪人」であり「刑務所に入れられるべきだ」とNBCニュースに語った。 この発言は、トランプが8月にソーシャル・メディアに投稿した内容と重なる。トランプは、当時ソロスと、近年組織内でより大きな役割を担ってきた息子は、通称暴力団対策法であるRICO法(the Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act)違反で起訴されるべきだと述べた。この法律は歴史的にマフィアの訴追に用いられてきた。トランプはさらに、「全米各地で暴力的な抗議活動を支援している」ため、「起訴されるべきだ」と述べた。トランプや一部の共和党議員は「証拠を示すことなく、このネットワークが市民の暴動、暴力的な抗議活動、そして財産の破壊を扇動する闇のネットワークである」と主張している。

ソロスの財団に対する捜査の根拠は何か?

全米の連邦検察官との連絡を担当するアーカシュ・シン弁護士は、「検察がオープン・ソサエティ財団に対して検討すべき幅広い訴追案」を提示した。指示書のコピーを検討したニューヨーク・タイムスによると、潜在的な訴追(potential charges)には「組織犯罪、放火、通信詐欺、テロ支援」などが含まれている。 シン弁護士は、こうした捜査の根拠として、リベラル派の政治資金を監視する保守系監視団体(conservative watchdog group)のキャピタル・リサーチ・センターの最近の報告書を挙げた。シン弁護士は検察に対し、「これらの疑惑が刑事事件の立件を正当化するに足るものかどうかを判断するよう求め、捜査計画を速やかに提出する準備を整えるべきである」と述べた。また、この組織が「テロや過激派の暴力行為に関わる組織に8,000万ドル以上を注ぎ込んできたという物議を醸す主張(controversial claims)を取り上げている。報告書は、イスラエルに批判的なパレスチナ人権団体アルハクをそ​​の一例として挙げており、イスラエル政府が2022年にアルハクをテロ活動の隠れ蓑(a cover for terrorist activities)であると宣言した」ことを指摘している。

オープン・ソサエティ財団の反応

オープン・ソサエティ財団は、これらの主張を反対意見の抑圧を狙った虚偽(falsehoods aimed at stifling dissent)であると述べている。財団は、イスラエル政府のこの措置は信頼できる証拠に基づいておらず、パレスチナ人権団体の信用を失墜させ、沈黙させることを意図したものであると批判した。 同財団は声明で、これらの告発を「政治的動機に基づく市民社会への攻撃(politically motivated attacks on civil society)であり、政権が反対する言論を封じ込め、憲法修正第1条に定められた言論の自由を損なう(undermine the First Amendment right to free speech)ことを意図している」と非難した。 同財団は、米国における活動は「民主主義を強化し、憲法上の自由を守ることのみに専心している」と述べた。同財団はテロリズムを非難し、資金提供を否定するとともに、「私たちの活動は平和的かつ合法的である」と付け加えた。同財団は先週、共同書簡で「組織は、その使命を遂行したり(fulfilling our mission)、奉仕する地域社会を支援するために自らの価値観を表明しているという理由で攻撃されるべきではない。私たちは、政治的暴力を利用して私たちの善行を歪曲したり(distorting good deeds)、言論の自由や寄付の自由といった基本的自由を制限しようとする試みを拒否する」と述べた。

最後に、先週から今週始めにかけて、2017年にトランプ大統領が就任した数ヶ月後から2016年の選挙にロシアが関与したとする疑惑を捜査した当時FBIのディレクター、およびトランプとトランプの企業に対し数億ドルの損害賠償を求めて提訴しているニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェイムスに対し、迅速な刑事訴追を求めるよう促した。トランプ大統領を捜査した法務執行関係者は、現在彼らがトランプによる報復の対象になっていると言われている中で今週後半の標的は、リベラル系の億万長者であるジョージ・ソロスの財団が追加されたようである。ソロスに対する主張は、過去に捜査が行われ、犯罪の証拠がある程度揃った時点で、告訴に移行する通例の犯罪事件プロセスではないようである。元FBIデイレクターのコミに対しては、議会に虚偽を語ったと主張しているようである。一方、現政権下の司法省は国境シーザーと呼ばれるホワイトハウスの国境管理責任者トム・ホーマンが昨年FBIの覆面捜査官から50,000ドルを受け取ったとの疑惑についての捜査を除去した。そのため、議会民主党は、賄賂があったとの疑惑が高まっているホーマンに対する捜査を強化し、司法省に対して、関連書類を即時に公開するよう求めている。現在起きているこのような状況を有権者はどのように感じるだろうか?

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