Photo credit : Deposit Photos
トランプ大統領は先月大統領令で特定の食品の値段を低下するための行政命令を発令した。消費者は食品の値段の高さに不満を抱き、この状況に飽き飽きしている中で、大統領は幾つかの食品の値段を減少するため食べ物の関税を削減したが、値段の高騰を抑制するには措置が遅すぎたと言う。値段が低下すれば、食品のインフレーションも抑制できる可能性があるものの、食品の値段は低下を見る可能性はないと言う。学者らはこの状況をどのように見ているか？
ワシントン・ポストが29日に伝えたところによると、トランプ大統領が値段低下を意図した5つの主な食品は（1）平均小売価格は2024年9月の6.47ドルから急騰し、現在1パウンド（約454 グラム）あたり9ドルを超えている挽いたコーヒーが含まれる。主なコーヒーの輸入国はブラジルであるが、米国はベトナム、コロンビアなどからもコーヒーを輸入している。トランプ大統領はコーヒーを含むブラジル産の一部農産物に対する40％の関税を撤廃する新たな大統領令を発令した。（2）1パウンドあたりの平均小売価格は、昨年9月の5.67ドルから現在6ドル以上である牛ひき肉である。アメリカ人が食べる牛肉は主に国内で生産されており、80％以上が国内で飼育されている。
（3）バナナは同時期で大した変化はなく、同時期に１パウンドの値段が62セントから67セントに上がった。バナナは主に、エクアドル、グアタマラ、コスタリカなどの中南米諸国から輸入されている。（4）濃縮冷凍オレンジ・ジュースは、2024年9月に4.23ドルから 現在約4.74ドルに値上がりしている。ジュースもトランプ大統領の最新の大統領令で関税が免除された製品の一つである。（5）トランプ政権がメキシコとの数十年にわたる貿易協定から離脱し、隣国メキシコからのトマトに17％の関税を課したことを受けて、トマトの価格は上下を繰り返し、2024年9月に1パウンドが1.94ドルだったが、最近の大統領令で「相互」関税と呼ぶものからトマトは除外した後の現在1.91ドルにわずかながら減少した。メキシコは金額的な側面で生鮮トマトを米国に輸出する最大国である。
複数の学者は、トランプ政権の関税政策は不確実性があるため、既に上がった食品の値段は下がらないと言う。マサチューセッツ大学アマースト校のサプライ・チェーン・マネジメント教授アンナ・ナガーニーは「関税が一因である可能性は高いでしょう。生産国側でもいくつかの課題が生じています」と述べ、問題は関税だけではないと指摘した。ミシガン州立大学の食品経済学者であるデビッド・オルテガ教授は「特に食料品のような幅広いカテゴリーでは、一度価格が上昇すると、下がることはほとんどありません。関税の発表が断続的に続くため、不確実性が非常に高いのです。小売業者は、先行きが不透明な状況で価格を大幅に調整することに躊躇している」からであると述べた。テネシー大学農業研究所の農業政策教授アンドリュー・ムハマドは「消費者がまだ来店していることに気づいているでしょう。買い物の仕方は変わったかもしれませんが、食料需要は非弾力的になりがちです」と述べ、誰もが食料品を買う必要があるため、この状況は続くと指摘した。
現在、米国の消費者と中小企業が首を長くして待っているのは、裁判に発展したトランプ大統領の関税政策に関連する米国最高裁の判定である。学者らは、大統領令で食品の一部の関税は除外されているものの、不透明な状態が続く限り、値段が大幅に低下する可能性はないと予測している。全米の消費者が大幅にボイコットする特定の食品がある場合、それは需要が低下することで、値段も低下する可能性がある。しかし、農作物の場合、悪い天候が続く季節には、野菜や果物の値段は高騰する可能性があるため、値段が下がる可能性はほとんどないと指摘している。議会は最近、栄養補給プログラム（SNAP）またはフード・スタンプ受給者への資金を提供したが、食品値段の高騰は、この低所得グループに属する4,200万人が最も影響を受ける可能性が高い。なぜなら、農務省長官のブルック・ロリンズはSNAP受給に関して、大きな構造改革を行うと述べており、その詳細は今週発表するという。共和党が福祉プログラムの一部に対して改革という言葉を利用する場合、本質的には削減を意味する場合が多いので、厳しい労働条件が追加されるかは又は受給資格が変更される可能性がある。