サウスパルス田 Photo credit : The New York Times
現在、イスラエルと米国は連携軍事作戦により、イランへの攻撃を続けており、イランも報復によるミサイルやドローン攻撃をエスカレートしている。イスラエルは18日（水曜日）にイランとカタールが共有するとされる巨大な天然ガス田を爆破した。これにより、原油および天然ガスの価格は急騰していると言う。イランとカタールはイスラエルが攻撃を仕掛けたと非難した。産出天然ガスの大半を国内で消費しているイランに対する戦争は、エネルギー・インフラへの攻撃が激化することを示唆している。
18日の攻撃は、「発電所や家庭用暖房、重工業などで利用される世界的なガス供給に及ぼす影響は、限定的なものにとどまる可能性が高い。しかし、一連の攻撃は、ペルシャ湾岸に広がる膨大なエネルギー関連施設がリスクにさらされている状況が益々高まっていることを示唆している。」サウスパルス田は、イランの天然ガス生産量の約70~75％を占めている。欧米はイランに対して、経済制裁を行なっているため、国際貿易能力が制約されていることから、この燃料の大部分は国内で消費されている。
ご承知のように、イランのエネルギー関連施設が攻撃されたのはこれが初めてではなく、先週すでに他数カ所が攻撃を受けている。2026年3月3日に、国連の核監視機関はイランに対する米国とイスラエルの攻撃が4日目に突入する中で、同国のナタンズ核濃縮施設が「最近、何らかの被害」を受けたと発表した。国際原子力機関（IAEA）は3日に発表した短い声明の中で、地下にある燃料濃縮プラントの入り口棟において被害が確認されたことを明らかにした。また、7日の「攻撃では、テヘランおよびアルボルズ州にある4カ所の石油貯蔵施設と石油生産・輸送拠点が標的となり、大規模な火災が発生した。これに対し、イランの国営メディアは一連の攻撃を『米国およびシオニスト政権による攻撃』と表現している。」
標的となった施設は、テヘラン北東部のアグダシエ石油倉庫、南部のテヘラン製油所、テヘラン西部のシャフラン石油貯蔵所、そしてカラジ市の石油貯蔵所であった。目撃者によると、シャフラン貯蔵所からは石油が流出し、路上に溢れ出したという。テヘランおよびアルボルズでの一連の攻撃により、少なくとも4人のタンクローリー運転手が死亡した。攻撃を受けたものの「燃料の供給・流通に支障はない」とし、治安部隊が「現在、消火活動にあたっている」と伝えた。イスラエル側は、軍事インフラの運用に利用されていたテヘラン市内の複数の燃料貯蔵施設に対し、攻撃を実施したと発表した」とファルス通信の報道を引用したアルジャジーラが伝えた。ちょうど10日前の3月8日には、イスラエルと米国によるイランへの共同攻撃で、イラン国内で1,300人以上、レバノンで約300人が死亡した。イスラエル国内でも十数人が死亡している。
米国産原油初回購入（1バレル当たりドル）の価格は、ジョー・バイデン大統領の任期最後の2024年12月に＄68.10、トランプ大統領二期目の最初の2025年2月には＄70.10、2025年12月には＄56.26であった。フォーチュンの3月16日の記録によると、米国産原油（1バレル当たりのドル）価格は以下のチャートの通りである。 （％は変化率）
| 昨日の価格 | $105.19 | -2.89％ |
| 1ヶ月前 | $68.01 | +50.18％ |
| 一年前 | $71.24 | +43.37％ |
2026年3月16日午前9時30分（東部標準時）時点で、原油価格は1バレルあたり＄102.14で取引された（世界の原油市場における主要な指標であるブレント原油を使用）。これは前日比で＄3.05の下落となるが、過去1年間で見ると約＄30の上昇にあたる」と説明している。2020年の新型コロナウイルスによる封鎖期間中、原油需要はかつてないほど激減し、1バレルあたりの価格は＄20を下回る水準まで暴落した。米国には、緊急事態に備えて「戦略石油備蓄」と呼ばれる原油の備蓄制度が存在する。その第一の目的は、経済制裁、大規模な暴風雨被害、さらには戦争といった事態を想定し、災害時におけるエネルギー安全保障の確保がなされている。この備蓄は、供給ショックに起因する壊滅的な価格高騰を緩和する上でも、極めて有効な手段となり得る。
最後に米国とイスラエルは2026年2月28日にイランの核関連施設、軍事施設、および指導部を標的とした連携作戦を開始した。18日の現在、直接的な軍事衝突はイスラエルとイランの間で続いており、双方による強烈な軍事作戦はエスカレートしている。イスラエルは、イランの政府高官に対する殺害およびエネルギー構造施設に対する組織的かつ大規模な攻撃において主導的役割を果たしている。これらは、米国とイスラエルによる広範な連携攻撃による軍事キャンペーンの一環であると見られている。目的は、イランの軍事能力を極力無力化することである。これまでのところ、報復におけるイランの反撃作戦は強化しており、イスラエル本土、イスラエル内に存在する米軍基地、湾岸諸国のエネルギー・インフラをターゲットにしたミサイルやドローンによる攻撃を続行している。18日のイランとカタールが共有するとされる巨大な天然ガス田の攻撃を受けて、イランは報復を宣告した。これを受け、原油価格が急騰していると報告されている。戦争をいつ終えるのかとの記者団の質問で、トランプ大統領は、その都度微妙に異なり、一貫性がないため、石油や天然ガスの価格は高騰したままの状態が続く可能性がある。