G7によるヴェルサイユを旅行中のドナルド・トランプ大統領は18日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との夕食会を終えて会場を出る前に、記者団に対し、イランとの合意に署名したことを明らかにし、「ヴェルサイユで署名した」と語った。これは、60日間の停戦やホルムズ海峡の開放を含む覚書への署名について述べている。18日に公表された複数機関による全米での合同調査は、支持率が過去最低を記録した。イランでの戦争から経済に至るまで、支持しているのは共和党有権者のみである。
2026年6月8日から11日にかけて行われ、18日に公表されたNPR/PBSニュース/Marist Pollの合同世論調査によると、トランプ大統領の経済運営に対する支持率は過去最低を記録した。トランプ大統領の経済運営を支持する米国人は3分の1にとどまり、大統領全体の支持率も2期目で最低の水準に落ち込んだ。特に、不支持は民主党員と無党派層によるものであるが、4分の1近く（22％）が大統領の経済運営を支持していない。また、夏休みのシーズンを迎えるにあたり、物価高は、季節休暇の計画に影響を及ぼしている。
トランプ氏に対する全成人の支持率は36％で、2期目に入ってから最低となった。不支持率は59％で、先月以来、過去最高値となった。米国人によるトランプ氏へのこの不支持層には、無党派層の64％と共和党員の17％が含まれている。経済運営に関しては、支持がわずか33％、不支持が60％、不明は7％である。不支持の内訳には、無党派層の65％と共和党員の22％が含まれている。また、ガソリン価格も懸念材料の一つになっており、米国人の34％が現在のガソリン価格を「大きな負担」と感じており、この数字は先月とほぼ同じである。また、44％が「多少の負担」、22％が「全く負担ではない」と回答している。
夏の休暇予定については、アメリカ人の55％が休暇を取る予定であるが、45％は予定していない。3分の2の人が、夏の予定を立てる上で費用の問題が何らかの影響を及ぼしたと回答している。年収5万ドル以上の層（63％）は、それ未満の層（39％）に比べて、休暇を計画している割合がかなり高くなっている。夏の休暇を取ると回答した55％のアメリカ人のうち、48％は1回以上の長期旅行を計画しており、43％は週末を利用した短期の旅行を数回行う予定である。9％は休暇を自宅で過ごす予定である。夏の休暇を取らない理由について、休暇を予定していない45％のアメリカ人のうち、49％は主な理由として費用を挙げている。その他、単に休暇を取りたくない（22％）、別の時期に休暇を取る（10％）、健康上の懸念がある（10％）、休暇を取れる時間がない（8％）、わからない（2％）と回答している。
加えて、19日に公開されたAP-NORCの新たな世論調査によると、トランプ大統領に対する職務遂行から経済及びイラン政策に至るまで、ほぼ全ての課題で党派的に別れている。しかし、最も重要な評価軸となる米国成人全体及び独立系の有権者は、全ての課題で大多数が支持していない現状がある。
| 政策課題 | 支持 | 不支持 | |
| 大統領の職務遂行 | 成人全体 | 37 | 62 |
| 共和党 | 78 | 21 | |
| 独立系 | 26 | 71 | |
| 民主党 | 7 | 92 |
| 政策課題 | 支持 | 不支持 | |
| 移民政策 | 成人全体 | 40 | 59 |
| 共和党 | 82 | 17 | |
| 独立系 | 32 | 68 | |
| 民主党 | 8 | 92 |
| 政策課題 | 支持 | 不支持 | |
| イラン政策 | 成人全体 | 34 | 65 |
| 共和党 | 71 | 28 | |
| 独立系 | 22 | 76 | |
| 民主党 | 8 | 92 |
| 政策課題 | 支持 | 不支持 | |
| イスラエルへの対応 | 成人全体 | 35 | 64 |
| 共和党 | 71 | 27 | |
| 独立系 | 23 | 76 | |
| 民主党 | 9 | 91 |
| 政策課題 | 支持 | 不支持 | |
| 経済政策 | 成人全体 | 33 | 66 |
| 共和党 | 69 | 30 | |
| 独立系 | 23 | 76 | |
| 民主党 | 7 | 93 |
上記の課題に対する独立系の支持率は移民政策（32％）を除き、全て20％台であることに注目する必要がある。独立系の有権者は、これら5つの課題で平均73％の率でトランプ氏の政策を支持していない。米国の成人全体の不支持率も63％で比較的に高い。これらの状況は、共和党有権者を除き、大多数の有権者が、トランプ大統領の政策に満足していないことを示唆している。NPR/PBSニュース/Marist Pollの合同世論調査は、10人中６人が大統領のイラン戦争への対処を支持していないことを示している。一般的に大多数のアメリカ人は戦争によって経済コストが大幅に上がっている苦痛を体験している。食品、オイルやガスの物価高騰及び広範な雇用の不安定性に対する懸念が拡大している為である。
物価高騰の直接的要因はイラン戦争である。署名された同日のアメリカ自動車協会（AAA）の記録によると、１ガロンあたりの価格は、１週間前の$4.129 から、2026年6月18日の価格は$3.999 に減少している。これで「4週近く連続の減少」であるため、上記二つの世論調査は、署名前に実施されたが、著名は完全な戦争終息を意味しない為、これらの米国民の懸念が直ぐに解消するというわけではない。戦争のための防衛費は兆ドル単位による莫大な増加があり、その一方で、米国民に必要な米国保健福祉省による健康及び医療サービスの分野での予算は大幅に削減されているからである。60日間の停戦およびホルムズ海峡の開放を含む覚書への両国指導者による正式な署名式は19日（金曜日）に予定されていたが、2026年6月18日、米国とイランは暫定合意に署名したため、副大統領J.Dヴァンスはスイスの都市ジュネーブに旅行する必要はなくなった。