主要メディアによる6月24日のトップ・ニュースは、トランプ大統領が両院で採決した住宅法案への署名を突然キャンセルしたことである。その後、トランプ氏は、上院共和党議員との稀な昼食会のために午後1時過ぎに上院議会に到着した。その目的は、有権者が米国市民であるかを証明しなくてはならないとする大統領令に基づくSAVE ACTを可決するよう求めるためであるが、偶然にも裁判官は24日、その大統領令の目的を永久に阻止したのである。
米国の人々のために住宅費の高騰を抑制することで住宅建設ブームを促進するという超党派の議員らが推進した法案21st Century ROAD to Housing Act(住宅法への21世紀の道)は22 日に米国上院議会で85対 5票で可決し、米国下院議会は23 日に358票対32票で可決した。この圧倒的超党派の支持による住宅建設を促進する取り組みはほぼ1995年以来である。そして、一般的に多くの人々が住宅の購入が不可能になるほど、住宅価格が高騰している中での最も重要な超党派の法案である。トランプ大統領は今日午前中、その最も重要な法案に署名する予定を突然キャンセルし、上院共和党議員らとの昼食会に参加した。署名した後に、共和党上院議員らとの昼食会に参加する予定であったとされているが、それは顕著な変更となった。トランプ氏は、彼が望む法案が優先されるまで、署名は見送るというような手段を取ったためであり、これは馴染みのパターンである。
共和党議員らは、トランプ大統領が署名し、連邦議会議事堂で「共に勝利を祝う行事が予定されるわずか数時間前、トランプ氏はソーシャル・メディアへの投稿で、有権者が米国市民であることを証明する書類の提供や郵便投票に新たな制限を課す別の法案を議会が可決するまでは、当該法案に署名しないと表明した。」しかし、それは、SAVE America Act(アメリカを救済する法)として知られるその制限法案は、上院で停滞が続いている。加えて、フィリバスターと呼ばれる議事妨害を克服するために可決には60票が必要となるため、「民主党の強固な反対」により、成功していないのである。「中間選挙まで約4カ月が迫っている中で、大統領は新たな『最後通告』を突きつけた」とニューヨーク・タイムスが24日に伝えている。
SAVE法は、両党の意見が対立しており、可決が困難であるだけでなく、連邦裁判所によって阻止されている。ABCニュースは24日、連邦判事がトランプ氏による投票時の市民権証明義務化の実施を差し止めたと報道している。マサチュセッツ州ボストンの連邦地方裁判所のデニス・キャスパー裁判官は、6月24日の今日、「ドナルド・トランプ政権に対し、選挙に関する同政権の最初の大統領令の大部分を施行することを恒久的に差し止める決定を下した。この大統領令には、有権者登録の際に市民権を証明する書類の提示を求める規定などが含まれている。キャスパー判事による「この決定は、トランプ氏による選挙制度改革の多くの取り組みを一時的に差し止めた1年前の仮処分命令を、事実上、恒久的な差し止め命令へと切り替えるものである。キャスパー判事は、規則がまだ施行されていない段階で民主党所属の州司法長官らが変更の阻止を求めて訴訟を起こしたのは時期尚早であるとする政権側の主張を退けた。その上で同判事は、選挙を規制する権限は憲法上、各州および連邦議会に与えられているものであり、トランプ氏が求めた要件は権力分立の原則に違反すると判断した。 同判事は『憲法は、選挙に関して大統領にいかなる特定の権限も付与していない』と記している。」
要するに、こうした状況下で、トランプ氏は彼が希望しているSAVE America Actを議会が制定しない限り、アメリカ人が望んでいる超党派の支持で可決した住宅法案には署名しないと主張している。しかし、11月の中間選挙に影響を及ぼす投票に関連するSAVE法は、トランプ氏が大統領令でもたらしたものであり、その大統領令は裁判官によって阻止された。控訴裁判所と米国最高裁に上訴する可能性があったとしても、ほぼ全ての判事は、大統領には選挙を監督する権限を与えていないとする憲法を遵守する可能性が高いと思われる。加えて、驚異的な超党派の支持で採決した法案に大統領が拒否権を発動しても、議会はそれを克服するパワーがあることを両院での圧倒的な投票結果が明白にしている。これは、拒否権の発動を困難にしているものの、大統領が10日以内に拒否権を発動するか又は法案に署名しない場合、その法案は自然に有効化されるのである。従って、議会がSAVE法を制定しない限り、住宅法案には署名しないとの主張はほとんど意味がなく、政治ゲーム又は歌舞伎に過ぎないのである。