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ナショナル・モールで7月4日に開催される建国250周年の記念行事が目前に迫る中、下院民主党議員らは、トランプ大統領が支援する「Freedom 250」が寄付者を誤導したと報告している。民主党議員らは7月2日の朝に発表した報告書の中で、内部告発者への聞き取りや新たに入手した文書を引用し、トランプ氏の支持者らが、建国250周年を記念する超党派の取り組みであるから資金を流用しようと画策したと指摘している。
55ページの報告書の主な著者である米国下院議員で民主党筆頭委員ジャレッド・ハフマン氏（カリフォルニア州）は以下の様な点を強調している。
大統領は自己顕示的なプロジェクトのために資金を得る。企業は、契約、助成金、法執行措置、その他の連邦政府の案件が係属している最中に、便宜を図ってもらうための「裏ルート」を手に入れる。そして納税者が目にするのは、公共の信託機関としてではなく、金銭を支払って便宜を得る仕組みのように機能する政府の姿である。「Freedom 250」の立ち上げ後、当初「America250」を支援するつもりだった寄付者たちは、寄付先を「Freedom 250」に変更するよう圧力を受け、その結果、「America250」は寄付者を失い始めた。 委員会の民主党議員による聞き取り調査に応じた関係者によると、「America250」への寄付を予定していた寄付者に対し、「Freedom 250」の銀行口座情報が記載された送金指示書が提示され、寄付金が「Freedom 250」に流れるよう誘導されていたという。 「その資金は企業側の利益のために有効活用されたようだ。「Freedom 250」設立以降に明らかになったインサイダー・ゲーム（内輪の癒着）には、トランプ大統領が「Freedom 250」のスポンサー企業の株式を数十回にわたって売買し、ソーシャル・メディア上でそれらの企業を称賛し、その際に株式の銘柄コードを明記したことなどが含まれる。「Freedom 250」は、50万ドルから1,000万ドル超に及ぶ、特注のスポンサーシップ・パッケージを提示してきた。その見返りとして、スポンサーには段階的な特典が約束されている。VIPイベントへの参加権から始まり、7月4日の国家記念式典での講演、プライベート・レセプション、そして最上位の特典として、「Freedom 250」のイベントにおけるトランプ大統領との「歴史的な写真撮影の機会」などが用意されている。 「Freedom 250」の段階的パッケージでは、多額の寄付者に対して大統領とのプライベートな面会が約束されている。外国からの寄付者にこの約束が適用されれば、建国250周年記念事業は、外国からの影響力を行使するための市場と化してしまう。トランプ大統領自身も、UFC（格闘技団体）の試合開催が発表されてからわずか数週間後に、UFCの親会社の株式を15,000ドルから150,000ドル分購入しており、これは恥知らずな利益追求行為のもう一つの例である。
報告書の主な発見の概要を説明しているハフマン氏は冒頭で以下のように述べている。
「ドナルド・トランプ氏による米国建国250周年記念行事の乗っ取りは、この政権の常識外れな基準に照らしてもなお、大統領の歴史において最も腐敗し、厚顔無恥な公的信頼の乱用の一つとして記憶されることになるでしょう。すべての国民にとっての記念すべき節目を国が祝おうとしていた矢先、トランプ氏とその側近たちは、議会が祝賀行事を主導するために設置した超党派委員会の『敵対的買収』を画策しました。それが失敗に終わると、彼らは委員会を形骸化させて資源を流用し、世間の監視を逃れるためのダミー企業を隠れ蓑にして、国民に愛されるある慈善団体に入り込みました。さらに彼らは、寄付者を欺き、外国からの資金を募り、大統領との面会機会を売り込み、トランプ氏の忠実な支持者に随意契約を与え、国民の個人情報を収集し、歴史を歪曲した『キリスト教ナショナリズム』に基づく歴史観を押し付けようとしたのです。」
発見の主な要点
（1）大統領は、国家の誕生を祝う行事の主役に自らを据えた。トランプ氏は大統領令を発して、自身と副大統領をホワイトハウスのタスクフォースの議長および副議長に任命し、その後、「Freedom 250」という旗印の下、自身の誕生日を国家的なイベントとして二度にわたり演出した。すなわち、2025年6月14日の陸軍創設250周年記念パレードと、2026年6月14日にホワイトハウスの南庭で開催されたUFCの試合である。
（２）ホワイトハウスは「Freedom 250」を欺瞞に基づいて構築した。出演する音楽家などは、プログラムの内容やトランプ氏の政治的組織との関わりについて誤った説明を受けていた。資金調達担当者は「America 250」への支援を意図していた寄付者を誤導し、「Freedom 250」の銀行口座情報を提示することで、超党派の財団に向けられるはずの寄付金を、大統領の代替組織へと流用させた可能性がある。これが事実であれば、連邦法およびコロンビア特別区法の下で、通信詐欺や慈善活動の勧誘に関する詐欺に該当する可能性があると報告書は指摘している。「Freedom 250」は、大統領との接触機会を販売し、アメリカの名を借りて外国からの資金を募った。同組織は、トランプ大統領との「歴史的な写真撮影の機会」を売り物にし、50万ドルから1,000万ドル超に及ぶスポンサー・パッケージを提示した。同組織のCEOは、ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、外国政府、企業、個人に対し、大統領が優先する事業への資金提供を働きかけた。もし外国からの資金が大統領の自己顕示的なプロジェクトに流入した場合、その行為は憲法の「外国からの報酬受領禁止条項」に明白に違反することになると報告書は結論付けている。
（3）トランプ氏とその側近たちは、この機会を利用して利益を得た。2021年1月6日の集会の計画を支援した企業（Event Strategies, Inc.）は、記念行事に関連する連邦政府との契約で数千万ドルを受け取った。その中には、最大1億ドルに上る包括契約も含まれている。トランプ氏は「Freedom 250」に寄付した企業の株式を売買したほか、自身の投資先や事業を露骨に宣伝するUFCの試合をホワイトハウスで開催した。
（4）「Freedom 250」のイベント登録プロセスは、トランプ陣営の幹部ブラッド・パースケール氏が設立した企業（Campaign Nucleus）を通じて運営されていた。同社は人工知能（AI）を駆使して来場者を評価・分類し、「説得可能な」有権者をターゲットにする手法を用いている。ナショナル・モールで開催されたFIFAワールドカップの無料ファンゾーンでは、何千人もの何も知らないファンが個人情報を提供させられた。「Freedom 250」の公式グッズは、トランプ陣営の公式グッズ販売業者であるAce Specialties社によって販売されており、各政府機関がこれを購入し、職員に着用を義務付けていた。
（5）ホワイトハウスは、キリスト教ナショナリズムに基づく歪曲された歴史観を押し付けた。連邦政府の資金で運営される「フリードム・トラック」は、歴史修正主義や明白な虚偽を学童たちに広めた。その中には、初代大統領ジョージ・ワシントンが「我々の権利は神からの贈り物である」と語るAI生成画像も含まれていたが、ワシントン大統領が実際にそのような発言をしたという記録は存在しない。また、内務省は職員に「Freedom 250」のピンバッジ着用を求め、拒否した者には懲戒処分を示唆した。職員たちはこのバッジを密かに「ヴィシー・ピン」と呼んでいたが、これは第二次世界大戦中に忠誠心やプロパガンダの証として着用されたラペルピンになぞらえた呼び名であった。
（6）「Freedom 250」は、汚職の青写真を作り上げた。報告書は「Freedom 250」を単発的な権力乱用ではなく、「青写真（モデルケース）」であると結論付けている。その手法はすでに農務省で試験的に運用されていた。同省では、政府と取引のある企業に対し、環境保全関連の慈善団体を経由して、長官の管理下にある基金へ寄付するよう誘導されていたのである。
最後に、7月4日の独立記念日に行われるこのイベントでは約7,000万ドルの税金が利用されるという。利用される花火の回数は記録を破る莫大な数の850,000 発がナショナル・モール、ウェスト・ポトマック・パーク、ポトマック川を囲む複数の地点から打ち上げられることになっている。前代未聞の息を飲む眩しい光景が予測されるという。そして、子供達を含む家族のために、巨大な観覧車も設置される可能性もある。このインベントに関与するトランプ氏の同盟企業が、どれほどの支払いを受けるのか不明である。そして、このイベントの一部は11月の中間選挙のキャンペーンにもなる事が示唆されている。この報告も前代未聞の別の驚異的腐敗を暴露したものである。