
Photo credit: Beatrice Bradley
地元および全国紙を含む複数の報道によると、独立記念250周年を祝うための週末の4日から5日にかけて9州で銃撃事件が発生した。現在判明している情報では、少なくとも52人が撃たれ、そのうち少なくとも5人が死亡した。専門家は、政治的分断の他にも多くの地域で異常に高い気温も人々を苛立つ状況にした一部の理由であると説明する。不快な条件下で行われた行事中に銃撃が発生した州は、リベラル傾向のニューヨークとイリノイ、および保守傾向のフロリダ、テキサス、インディアナ、テネシー、サウス・キャロライナに加えて、激戦州のアリゾナ、ミシガンである。トランプ政権は、精神異常の人々に制限されていた規制も含めて大幅に銃規制を撤廃した。
ニューヨーク・タイムスの7月5日の報道によると、これらの州で銃撃が発生した場所はビーチ、集合住宅、ダウンタウン、繁華街の歓楽街、地域住民による路上パーティーの現場などで暴力行為や銃撃が発生した。ミシガン州デトロイト郊外のマウント・クレメンスでは、4日午後11時ごろ、路上パーティの会場で5人が撃たれた。インディアナ州フォートウェインでは、女性1人が撃たれて死亡し、他に8人は銃撃による負傷で地元の病院で手当てを受けた。アリゾナ州で発生した銃撃については、当局が正確な人数を公表しておらず、「複数」の人が撃たれたと述べただけである。テキサス州サンアントニオでは、銃撃の実行犯とみられる人物を含め6人が撃たれ、1人が死亡した。イリノイ州シカゴでは、5日の午前1時30分頃、市西部にあるガーフィールド・パーク・ラグーン近くの同じ街区で7人が銃撃された。警察によると、17歳の少女が胸を撃たれ、重篤な状態が続いている。その約10分後に起きた別の事件では、18歳の女性と17歳から20歳の若い男性5人が銃撃された。警察によると、彼らは全員病院に搬送され、容体は安定している。
4日夜、ニューヨーク州ブルックリンのコニーアイランドで発生した銃撃事件で少年4人を含む計8人が負傷した。また、日曜未明に別の事件が発生した。別のタイムス紙の報告によると、午後10時40分直前、コニーアイランドでの銃撃は、ボードウォーク近くのサーフ・アベニューにある集合住宅で家族がバーベキューをしていた際に発生した。現場周辺には花火大会を見るため、多くの人が集まっていた。 負傷者の中には腹部を撃たれた6歳、両脚を撃たれた7歳、その他12歳、14歳の少年4人が含まれており、21歳の女性は胸を撃たれ負傷し、5日の時点で重体となっている。5日の時点で、警察は銃撃犯を特定しておらず、逮捕者も出ていない。 一方、同日の午前4時15分頃、クラウン・ハイツ地区のノストランド・アベニューとセント・ジョンズ・プレイスの交差点付近で、ロバート・キャロル刑事と別の警察官が覆面パトカーに待機していたところ、銃を持った男が車に近づいてきた。 日曜未明の記者会見でジェシカ・ティッシュ警察本部長が明らかにしたところによると、警察官らはパトカーから降り、「武装した人物に対応しようと」した。ティッシュ氏によると、警察には「実際の銃撃事件の際のボディ・カメラの映像が残っておらず、おそらく、事態が非常に突発的かつ予期せぬ形で発生したため」だと述べた。しかし、ティッシュ氏によると、警察官らが男に武器を捨てるよう促した際、男が発砲した。そのうちの1発がキャロル刑事の背中に命中した。他の弾丸はパトカーに多数の穴を開けたという。南西へ約4ブロック離れた交差点付近まで徒歩で逃走したが、そこで9ミリ口径の拳銃を所持していた男性が逮捕された。
地元紙の報道によるとフロリダ州ペンサコーラでは、7月4日独立記念日の祝賀ムードに包まれていたダウンタウンで5日未明に銃撃事件が発生し、19歳の男性が死亡し、他に6人が負傷した。これらの7人は16歳から26歳の範囲である。銃撃は午前1時20分ごろ、パラフォックス通りとインテンデンシア通りの交差点付近で発生した。エリック・ウィンストロム警察署長は「無秩序な行動をとっていた若者の多くは、実質的に警察官から指導や助言を受け、花火がいかに危険かといった説明などを受けていました」と述べた。また、フォックス4の報告によると、数百マイル西に離れた同州のフォートワースでも大規模な祝賀イベント中、4日午後8時18分にフォートワース警察はウィルバーガー・ストリートで発生した銃撃事案の通報を受け、現場へ急行した。捜査の結果、その場にいた男性2人が女性をめぐって口論になったことが判明した。警察によると、双方が知り合いであるとみられた二人の男性は銃を抜いて互いに発砲したことで事態は激化した。男性のうち1人は現場で死亡が確認され、もう1人の男性は地元の病院に搬送されたが、現在の容体は不明である。
フォックス 13の6日の報道によると、テネシー州メンフィスのダウンタウンで5日の早朝、メンフィス警察の警官が同地域での発砲の通報を受けて現場に駆けつけた際、現場から立ち去ろうとする数人の人物に遭遇した。テネシー州捜査局(TBI)は、死亡した男をタイリン・ジョンソンと特定した。同局の捜査官らは、日曜日の午前4時直前にアイダ・ウェルズ・アベニュー付近で発生したこの銃撃に至る経緯を調査中である。警察は、そのうちの1人が拳銃を所持していたと述べている。逃走を図ったその男に対し、メンフィス警察の警察官と現場近くにいた2人のテネシー州兵が追跡を行った。TBIによると、追跡中にジョンソンは武装したまま州兵の方を振り返った。その際、2人の州兵が発砲し、ジョンソンは死亡したが、警察官や州兵に負傷者はなかった。地元紙が6日に報告したところ、サウス・キャロライナ州ヒルトンヘッドのビーチで、4日午後8時頃に様々な年齢層による2つのグループ間でトラブルが発生し、8人が銃撃され負傷し、7人が病院に搬送された。ボーフォート郡の保安官所長は、この銃撃事件に関連して少なくとも4人が逮捕されたが、いずれも17歳または18歳であることを明らかにした。エイデン・ホーズ(18歳)は、殺人未遂、暴力犯罪時の武器所持、および加重治安妨害の罪で起訴された。
こうした暴力事件は、トランプ政権が銃の販売規制の緩和や、精神疾患のある一部の人々に対する銃所持権の回復など、数多くの銃規制を撤廃した後、米国社会における銃保持権利をめぐって国が議論を続けている中で発生している。トランプ氏は7月4日夜の独立記念日の演説で、憲法に定められた銃を所持する権利について言及した。 ワシントンのナショナル・モールで深夜に行われた建国250周年記念のスピーチで、同氏は「私が大統領を務めた約6年間、私は皆さんの合衆国憲法修正第2条(銃所持の権利)を極めて強力に守り抜きました」と述べた。一方、研究者らによると、大量のアルコールが伴う大規模な集まりや、気温の上昇といった条件が重なると、暴力行為が突発的に発生しやすくなるという。銃暴力アーカイブの2013年から2025年までのデータを分析したノースイースタン大学の犯罪学者ジェイムス・フォックス博士によると、7月4日と7月5日は年間で最も暴力事件が多い日となっており、1月1日がそれに次いで多いという。同氏はインタビューで、「祝日や祝賀行事には、飲酒や時には薬物の使用、そして残念ながら銃も絡むことがよくあります。見知らぬ人が大勢集まれば、口論や揉め事が起きる可能性があります」と述べ、銃が発砲される事態に至ることもあると指摘した。フォックス博士は、こうした惨劇の一因として、夏の気温が重要な要素になっているという。暖かい気候は人々を屋外へと誘い出すが、高温多湿な環境はストレスを生み、人々の気性を荒くさせる場合もある。データ上、7月4日と5日は銃による暴力事件の発生率が高いことが示されている。博士によれば、祝日に発生する暴力事件を未然に防ぐことは一般的に困難であるとし、「暴力事件が増える傾向にありますが、それには国内の分断が大きく関係しています。問題は銃だけではないのです」と述べた。
こうした状況を受けて、トランプ政権は「30件以上の銃器規制を撤廃しようとしている」と7月5日に報告されている。「具体的には、違法販売に対する取り締まりの放棄、精神疾患のある一部の人々への銃所持権の回復、そして個人間での銃器取引に対する監視の緩和などが含まれる。銃器関連法を執行する連邦機関である「アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)」におけるこうした大幅な規制縮小は、決して予想外のことではなかった。トランプ大統領は選挙戦において、銃所持権の擁護者としての姿勢を前面に打ち出していた。 批判的な人々やATFの元職員の一部でさえ、同局が銃の所有者や製造業者からの『規制負担の軽減』という要求に忠実に応えるあまり、公共の安全を犠牲にして変更を進めていると見ている。彼らが懸念するのは、数百人の職員が移民取り締まり業務に回され、すでに組織力が低下している中でこうした動きが進められているという点である。 一方、こうした変更を支持する人々は、規制の見直しの中には、ジョセフ・バイデン大統領の就任前、つまり、ほんの数年前の状態に戻すだけのものもあると指摘している。バイデン氏は、相次ぐ死傷者を伴う銃乱射事件を受けて銃規制策を法制化し、銃器を規制すべきか否か、またどのように規制すべきかをめぐって約30年間にわたり続いてきた膠着状態に終止符を打っていたのである。」
最後に、250周年記念の2026年7月4日から5日未明にかけて全米で開催されたイベントでこれまで9州で50件以上の銃撃事件が発生し、少なくとも5人が死亡しているという事態は正常ではない。これらの州は他の州と同様に、保守地区もあればリベラル地区もあるが、9州の中、5州はどちらかと言えば赤州である。簡単に銃を入手できるようになると、銃撃事件は増える傾向があることは、これまで繰り返し報告されている。トランプ大統領は彼の第一期と第二期に前民主党大統領の銃規制を撤廃した。オバマ政権が制定した精神疾患の人々が銃の購入を困難にする規制法を撤回するため、トランプ政権は、第一期目の最初の2017年2月に密かに署名した。これは、上院および下院議会でオバマ政権時代の規制を撤廃する共和党主導の新たな法案である。オバマ政権の予測では、規制が全面的に施行されていれば、データベースには対象者約75,000人の氏名が追加されることになっていた。そして、今年2026年4月29日、トランプ政権は銃規制の大幅な緩和策を発表した。司法長官代行トッド・ブランシュは記者会見で、連邦の銃規制に関する34項目の変更計画を説明し、「我々が本日行っている措置は、法執行を弱めるものではない」と述べた。しかし、銃規制の推進派は、こうした動きは誤った判断であり危険であると批判した。