USAID閉鎖後のグローバル・ヘルスはどうなりましたか?

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Photo credit : Health Policy Watch

トランプ政権は一年半年前に、貧困国に対する米国国際開発庁(USAID)を閉鎖し、グローバル的な人道的支援を停止しました。しかし、ここ数ヶ月前から制限された支援を開始しています。これは顕著な肯定的変化であり、この動機に注目する必要があります。USAIDを含めて、昨年数ヶ月間、政府縮小の努力に貢献した億万長者は、誰も死亡することはないと主張しましたが、当ブログの調査によると、歴史的に著名な英国学術誌の発表では、USAID の資金援助が5歳未満児死亡率の30%以上の低下に貢献していました。

国務省の長官マルコ・ルビオ氏は、2025年1月に就任したトランプ政権発足直後から、貧しい国に食糧を輸送し、資金を提供していた米国国際開発庁(USAID)組織を大幅に縮小し、世界的な人道支援を停止しました。しかし、ここ2ヶ月間で、世界的な保健・人道支援のパートナーシップへの限定的な資金拠出を表明し、約一年半年前に比較すると対照的な動きになっています。ニューヨーク・タイムス紙のグローバル・ヘルスを専門とする記者ステファニー・ノーレン氏が8月2日に伝えたところによると、先週、国務省は低所得国による小児用必須ワクチンと予防接種を支援する団体Gavi(ガヴィ)へ6億ドルを拠出すると連邦議会に通知しました。この驚きの動きは、保健福祉省の長官であり、圧倒的な医学的証拠に矛盾し、長年ワクチンが自閉症の原因であると主張してきたロバート・F・ケネディ・ジュニアが、約1年前に米国の人道的支援を撤回した事に関連しています。

過去の政権下では、米国政府は飢餓や結核といった問題に取り組む国際機関に対し資金を提供してきました。そして、トランプ政権下でも、一連の資金拠出総額が約20億ドルであると言います。勿論、このような資金は、米国議会が予算を割り当てますが、2025年1月20日にトランプ政権が発足して以来、対外援助は凍結されていましたので、滞っていたその資金が利用され始めたことを意味します。しかし、それらの金額が、過去の政権での拠出総額とどの程度の違いがあるのか、又は米国がグルーバル・ヘルスにどれほど出費するのかについては明白ではありません。国務省の関係者は、「再開されたパートナーシップに資金が流れる背景には、少なくとも2つの動機がある」と言います。

その一つは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染拡大が急増し、近年の健康上の脅威が深刻になっているため、世界の健康安全保障に取り組む多国間機関への資金提供が必須になっているためです。第二に、トランプ政権下でUSAIDが解体され、その職員のわずか一部が国務省に吸収された結果、米国は、過去の政権が行なってきたような大規模の「人道支援を行うための体制や人員は失われている中で、大規模な国際機関が不可欠なパートナーとなったためです。トランプ大統領の1期目にUSAID長官を務め、現在、対外援助を推進する団体ONEの代表であるマーク・グリーン氏は「ここで起きているのは、意思決定者たちが現実を認識し始めているということかもしれません。良いニュースとしては、ルビオ国務長官が、地球規模の保健課題への取り組みこそが我々のなすべきことであり、我々がそれを非常に得意としていることを明確に理解しているという点です。だからこそ、資金が動き始めているのです。地球規模の保健安全保障の確保は、米国の国家安全保障でもあるという認識が広がっているのだと思います」と述べました。

ノーレン記者によると、Gaviへの拠出に加え、国務省による最近の主な資金拠出の発表には幾つかの支援が含まれています。それらは(1)エチオピア、ミャンマー、ウクライナなどにおける栄養不良対策として、国連世界食糧計画(WFP)へ8億ドル、(2)栄養、水、衛生に関するプロジェクトを通した子供の健康改善に取り組むユニセフ(国連児童基金)へ2億1,800万ドル 、(3)栄養不良による子供の死亡率低下を目指す官民連携の新たな取り組みである飢餓撲滅作戦(Operation End Starvation)へ1億ドル 、(4)新たなエボ​​ラ出血熱ワクチンの開発に向け、感染症流行対策イノベーション連合へ5,000万ドル、(5) 災害対応および人道支援のため、赤十字国際委員会および赤十字社連盟へ2億300万ドル、(6)コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱対策へ2億2,000万ドル、6月12日時点で、影響地域への新たな人道支援として3億5,000万ドル、(7)過去の年度予算措置に基づき、未払いとなっていた分として、世界エイズ・結核・マラリア対策基金へ6億6,100万ドルのグローバル基金が提供される事となっています。

米政府が米国国際開発庁をほぼ閉鎖する状況に追い込んだ約半年後、1823年にイギ​​リスで創刊された歴史的な総合医学誌ランセットが2025年7月19日に公表した研究論文によると、主にアフリカ諸国に向けられたUSAIDによる資金提供は、21年間の研究期間中、年齢調整全死因死亡率15%の低下、および5歳未満児死亡率32%低下に関連していました。USAIDの資金提供は、HIV/AIDSによる死亡(2,550万人に相当)の65%低下、マラリア(800万人)による死亡の51%低下、および熱帯病(890万人)による死亡の50%低下と関連していました。また、結核、栄養欠乏症、下痢性疾患、下気道感染症、ならびに母体および周産期疾患による死亡率においても、有意な低下が認められました。予測モデルによると、当時の大幅な資金削減により、2030年までに全年齢層で1,400万人以上の追加死亡が生じる可能性があり、その中には5歳未満の小児における450万人以上が含まれると予測されていました。WFPは南部アフリカの事務所を閉鎖しましたが、同地域は過去数十年で最悪の干ばつに見舞われており、数千万人が飢餓の危機にさらされているとの報告もありました。

最後に、トランプ政権による米国国際開発庁への貢献が停止された結果、突然の資金打ち切りや助成金支払いの遅延により、同機関の資金に依存していたアフリカ諸国の数千の診療所や医療施設は閉鎖に追い込まれ、医療従事者数万人が仕事を失いました。資金が絶たれたことにより、HIV/AIDS、マラリア、妊産婦ケアに関するプログラムは深刻な影響を受けました。加えて、薬物使用者などの脆弱な地域社会を支援する団体の大多数は不可欠な医療サービスの停止を余儀なくされたと報告していました。更に、アフリカ全域疾病と予防可能な死、感染症や栄養失調による死者が数十万人規模で発生しました。マラリア、結核、ポリオ対策プログラムは物資の深刻な不足に直面し、年間数百万人の追加感染と数千人の追加死亡のリスクが生じました。不可欠な抗ウイルス薬やワクチンの流通が停止したことにより、既に健康上の危機に直面した人々は飢饉や栄養危機の二重苦に晒されました。しかし、約1年半後に、現政権がアフリカ諸国で想像に絶する健康危機が生じている事自体がグローバル的安全保障の危機であると悟ったことは多大な進歩であると思われます。何しろ、2025年初期に、政府効率化局を数か月先導したイーロン・マスク氏は、USAIDを閉鎖しても、誰も死ぬことはないと主張していましたが、公衆衛生データや疫学モデルなどの証拠に基づく学術的研究は、素人の予測がいかに矛盾していたかを示しています。

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