月曜日(8月3日)午前中の主要メディアのトップ・ニュースは、昨夜司法省長官代行のトッド・ブランシュ氏は、二人の米国上院共和党議員が長官指名の条件として要求していた書類を議会に提供したことです。そして、注目されていたその二人の上院議員は認可プロセスの投票で支持する意思を表明したことです。これは、トランプ大統領がスラッシュ・ファンドの利用を強く望んでいることを改めて表明した後に来ています。複数の法専門家または知識人は、ブランシュ氏が提供した書類は法的拘束力がないと指摘しています。
ご承知のように、予備選に敗北したテキサス州の米国上院共和党議員で長年の指導層の一人であるジョン・コーニン氏及びノース・キャロライナ州を代表するトム・ティリス氏は、18億ドルのスラッシュ・ファンド(裏金)とも呼ばれる「反武器化基金」の公式書類による廃止、及び、トランプ氏とその家族に対するIRS(内国歳入庁)の税務調査を免除するという彼の発表を公式に撤回することを要求していました。トランプ氏は先週、長官代行として留まるとツゥルース・ソーシャルに投稿し、その後、基金活用を強く望んでいる意図を公的に表明したばかりでした。トランプ大統領に司法省の長官代行として指名されたトッド・ブランシュ氏が提供した書類が法的に確実なものであるという保証があるかという点で疑問視されています。
まず、Xに3日午前3時09分に投稿したブランシュ氏は、「私と私のチームは、ここ数週間にわたり、委員会のメンバーや上院議員の皆様と面談を行い、懸念事項や未解決の疑問点について対応して参りました。誠意ある対話を行うことができた結果、5月のIRS(内国歳入庁)との和解に関し、以下の命令および最新情報をお知らせいたします。当省は、連邦議会のすべての議員の皆様との建設的な対話を常に歓迎し、高く評価しております」と書いています。そして、この投稿に添付された2つの書類のうち、最初の書類には署名があり、右側の書類には署名がなく、いずれも同じく「基金を取り消した」とする文書です。つまり、添付された署名入りの文書は「反武器化基金」のみであり、IRSの税務調査を免除するとの声明を撤回したとする署名入りの書類は含まれていません。彼の投稿の直下に投稿した女性、ローレン氏も「ここにはトランプ氏とその家族全体にIRSの監査を免除するという声明を撤回する文書は何もありません。反武器化基金とその免除の二つは問題でした」と指摘しています。
司法省およびFBIを担当しているニューヨーク・タイムスの記者デブリン・バレット氏の解説 によると、「ブランシュ氏が公表した2つの文書のうち、1つは、当該基金を設立した命令について「取り消され、何らの効力も有しない」と定めています。もう1つの文書は、トランプ氏本人やその親族、および「関連・提携する個人」に対し、税務調査から広範な保護を与えていた規定を制限するものです。ブランシュ氏による新たな書面命令では、この調査に対する保護の対象は大統領本人、2人の息子、および同氏の会社に限定され、その適用は『遡及的にのみ』行われると」と説明しています。しかし、バレット氏は、IRSの監査を免除するという書類については、今朝早朝の投稿には添付されなかった別の書類について言及していることを示唆しています。投稿の左右に添付された二つの書類は、いずれもローレン氏が指摘したように基金のみについて言及しています。この状況について、U.S.News は「トランプ氏の税務調査免除は維持される」と見出しで述べています。ブランシュ氏は2日付の「文書を議員らに送付し、IRSに対する大統領の100億ドル規模の訴訟を解決する合意の一環として盛り込まれた『税務調査の免除』規定は、将来の税務申告に対する調査から大統領を保護するものではないとしており、この規定は『その文言上、遡及的にのみ適用される』ものであり、訴訟の和解時点で未解決だった請求に対してのみ有効であると指摘した」と報告しています。
一方、「ティリス議員とコーニン議員は声明の中で、それらの文書によって懸念が解消されたと述べ、ブランシュ氏の承認手続きを数日間にわたって停滞させていた党内の膠着状態に終止符を打った。両議員はさらに、同省が監査に関する保護措置には限界があることを『法的拘束力のある書面による命令』の中で認めたと考えており、これにより「我々の共和党の同僚議員の多くが共有する懸念に対処した」と表明しました。一方、議会内外の著名な民主党法専門家らは、ブランシュ氏の署名だけでは意味がないと指摘しています。ニュージャージー州元民主党司法長官マシュー・プラトキン氏は、「この件は当初から明白に違法なものでした。彼らは、この違法な和解を実際に執行する法的権利を放棄することなく、司法長官の承認を取り付けるための政治的な解決策を明らかに模索しているのです。しかし、ブランシュ氏の命令は、同氏のみが署名した政府文書に過ぎません。したがって、プラトキン氏は当事者間で新たに締結される合意がない限り、法的にはこれらすべてが無意味なものとなります」と述べました。
ハーバード大学で法務博士号を取得したカリフォルニア州を代表する民主党上院議員アダム・シフ氏は声明の中で、「こうした懸念に同調し、新たな書面による約束があっても、政権が来週にもその『裏金』に息を吹き返させる」ことを防ぐには至らないと主張しました。同議員はまた、税制上の規定について『誰が、あるいは何が対象となるのかがいまだに曖昧なまま』である」と指摘しました。更に、この基金をめぐって訴訟を起こした団体の一つであるデモクラシー・フォワードの代表兼CEOであるスカイ・ペリーマン氏は、「ブランシュ氏による書面での約束には依然として法的拘束力がないと指摘した。『もし司法省が本気で、自らの意思でこの武器化防止基金を廃止するつもりなら、我々の訴訟において裁判所が求めている宣誓供述書を提出し、基金を創設した合意内容を修正した上で、基金が再開されることはないという点を明確にするはず』である」と指摘しました。
最後に、上院議会は明日火曜日(2026年8月4日)にブランシュ氏を指名するか否かを決定する投票を行う予定であるとされています。コーニン議員とティリス議員は、支持を表明したとされています。大統領は土曜日(8月1日)、両氏がブランシュ氏の承認に反対票を投じた場合、法律によって基金を設立する法案を議会に強行採決する意向を示唆しました。そして、日曜日( 2日)、ブランシュ氏が命令を下す前でさえ、トランプ氏は「人生が破壊された」と主張している2021年1月6日の暴動参加者への補償という考えに対し、再び支持を強調しました。エアー・フォース・ワンでの機内インタビューで、「反武器化基金」について質問した記者団に対し、トランプ氏は、「彼らが被った苦痛を埋め合わせるためのものです。多くの人がこれを支持しています」と語りました。米国上院共和党多数派のリーダーであるジョン・スーン氏はこれまでのところ、多数派の議員らが支持していないので投票は困難であることを公的に表明していました。1991年から1997年までテキサス州最高裁の判事であったジョン・コーニン氏が、まだ曖昧な点があり、複数の法専門家が司法省長官代行のブランシュ氏の署名だけでは法的拘束力はないと見ている同氏の書類を簡単に受け入れる構えを示したことは驚きです。トランプ大統領に指名され、米国上院議会で認可される前に、上院議員らに誓った公約を認可後に破った高官はFBIディレクターのキャシュ・パテル及び保健福祉省の長官ロバート・ケネディ氏を含めて複数存在します。特にブランシュ氏は独立した司法省長官というよりもトランプ氏の個人弁護士であると指摘されていることから、一部の専門家が双方の署名が必要であるとする意見や法的に落とし穴があるとの見解には一理あると思われます。