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予備選の終焉に近づいている中で、両党の選挙戦略家や独立した分析者は、これまで共和党が多数派を維持してきた有利な状況が変化しつつあり、民主党は上院議会で多数派を取り戻す道を切り開いていると言います。その主な要因は、圧倒的に多数の有権者がトランプ大統領の経済政策に不安を抱いているからです。
米国上院議会共和党は民主党の47議席に対し53議席を保持し、かなり優勢な立場にあり、民主党が多数派を握るには少なくとも11月3日の予備選で4議席を奪還する必要があります。民主党は今年、再選に直面する全ての候補者が勝利し、激戦区の6州のうち2024年にトランプ氏が圧倒的多数派で勝利した4州で勝利する必要があります。上院共和党議員らは、少なくとも、重要な激戦州であるメイン州とミシガン州で、民主党内の分裂があるため、これは共和党に有利であると期待しています。同時に、彼らはトランプ氏の政策のほとんどは不人気であり、大統領の支持率が低いことが、再選に直面している共和党議員らに不利であると懸念しています
完全な保守州として、もはや手放しで安心することができなくなった州、又はどちらにでも転ぶ可能性がある2026年の激戦州はアイオワ、アラスカ、オハイオ、ミシガン、メイン、テキサスの6州です。保守傾向が強いアラスカ州では、民主党のメアリー・ペルトラ元下院議員は、先週の「党派を問わない」予備選で、民主党の強さを示しました。彼女は、現職の共和党ダン・サリバン上院議員を5ポイント以上の差でリードしました。アラスカでは、民主党のエネルギーは長年見られない兆候であると言います。27日までには、「無党派の選挙予測機関であるクック・ポリティカル・レポートは、世論調査と経済情勢を理由に、テキサス州とアイオワ州の選挙情勢を『共和党優勢』から『五分五分』に変更した」とニューヨーク・タイムス（NYT）が24日報道しました。これまで、民主党上院議会での激戦州は、アラスカ、メイン、ミシガン、オハイオの4州からアイオワとテキサス州が追加され6州に増加したと言う事です。共和党の戦略家ダグラス・ヘイ氏は、これはトランプ大統領の支持率の低さによってもたらされている現象であり、「共和党は神経を尖らせています」と語りました。
トランプ大統領は、米国民がガソリン代の価格を懸念している5月、「アメリカ人の経済状況のことなど考えていない」と、彼は5月中旬に記者団に語りました。同月下旬の閣議では、「中間選挙のことなど気にしていない」と明言しました。自動車団体AAAを引用したNYTによると、アラスカ州では日曜日のガソリン価格が1ガロンあたり4.82ドルとなり、全米平均を約70セント上回りました。中道派民主党員のジャシュ・トゥレク氏は「アイオワ州で上院議席の奪取を目指している。農業主体の経済で成り立っている同州は、トランプ氏の関税政策により苦境に立たされてきた。こうした状況は、開戦以来高騰している肥料価格によってさらに悪化している」と言います。同州では「経済情勢による圧力が民主党に希望を抱かせるのに十分なものとなっている」ようです。同じく農業が経済の中心となっているオハイオ州でも同じく経済的要因が選挙の動機になっています。元上院議員の民主党候補者シェロッド・ブラウン氏は、現職の共和党上院議員ジョン・ハステッド氏を圧倒的な差で上回る資金を集めています。 オハイオ州の民主党戦略家であるデール・バットランド氏は、「有権者の間に根深い不満が広がっている兆候は明白で」あると指摘しました。同氏はオハイオ州の経済状況について、「ここの状況はひどいものです」と言い、政治情勢に関しては「今はすべて我々に有利に動いています」と述べました。
メイン州では、長年のベテランである共和党上院議員スーザン・コリンズは、そろそろ辞職するべきとして、民主党のターゲットとなっており、弱さが見られます。ミシガン州では、引退する民主党のゲーリー・ピーターズ上院議員の後任を巡る予備選挙で、進歩派の民主党候補アブドゥル・エル・サイード氏が勝利し、同州では進歩派が台頭したことを受け、ここでは、共和党が有力ではなくなった可能性があります。テキサス州では、証券詐欺の罪で起訴され、別居中の妻から不倫を告発され、弾劾裁判を免れたり、景品のペンを万引きする姿がビデオに捉えられたり、スキャンダルが顕著な共和党候補者の司法長官ケン・パクストンがトランプ氏に支持され、予備選で勝利したことから、「民主党側に好機が生まれた」と見られています。民主党は、ハーバード大学で教育学修士号を取得した教育者であり、キリスト教信者でもあるジェイムス・タラリコ氏を指名しました。人気ポッドキャスターのジョー・ローガン氏は、以前彼に大統領選への出馬を勧めたこともある」と言われています。共和党議員らはテキサス州の共和党が長年占領していた議席は失われる可能性があると懸念しています。
要するに、両党の戦略家たちは、今年上半期まで、民主党が11月の中間選で主導権を握るには、あらゆる条件が好転する必要があると主張しつづけてきましたが、最近民主党には有利な情勢が見られるようになったと示唆しています。今期の中間選挙では、民主党の戦略家や有権者は、民主党が議会を支配しなくてはならないとの強い動機があるようです。何しろ、イランでの戦争でトランプ大統領は完全に行き詰まっている様です。更に、あまりにも多くの法的問題に直面し、混沌状況が沈静化することはないようです。特に、関税、対イラン戦争で国民を経済的に圧迫している中で、トランプ氏は微塵の懸念を示さないことが、益々有権者を引き離している様です。トランプ氏の経済政策は、日常生活で身近に感じられる医療、燃料、食品などの高騰によるもので、以前、自党の大統領の政策にさほど強い懸念を示していなかった共和党州の有権者でさえも、価格高騰に圧力を感じるようになったと言います。何しろ、7月の消費者物価は3.7％上昇しました。ニューヨーク州の上院民主党の選挙対策部門を率いるカーステン・ギリブランド議員は、「トランプ氏と議会の共和党は、人々の生活を著しく困難なものにしました。人々は既にうんざりしており、疲れ切っています。何を買う余裕もなく、政権の担い手を変えようとしています」と言います。最近の世論調査は、大統領のほぼ全ての政策に対する支持率が低いことはご承知の通りです。更に、新たな世論調査を見る必要があります。