アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

信頼性の高い調査機関の一つであるピュー・リサーチによる米国の成人3,500人以上を対象にした世論調査によると、7月の時点で11月の選挙は経済が最も重要な課題になると述べています。そして、議会選挙での候補者支持、投票参加の熱意においては民主党が有利であることを示唆しています。

ピュー・リサーチが7月23日に公開した調査によると、経済政策において、どの党の考えに最も賛同するかという点では、民主党を支持すると答えた率は37％であり、共和党支持は36％であることから、アメリカ人の意見はほぼ二分しています。しかし、中間選挙が迫る中で、有権者の「米国議会の候補者への支持において民主党が優位に立っており、同党の支持層における関心の高さという点でも有利な状況にある」と伝えています。そして、今年の中間選挙において、地元の「選挙区から連邦議会選に出馬する候補者に対し、選挙期間中に最も語ってほしいテーマは何ですか？」という問いに対して、経済であると答えた率はトップの29％です。次に生活費の手頃な価格が15％になっています。 政府の倫理と改革が9％、一般経済と移民はいずれも7％になっています。

全ての有権者登録済みの層では、今日選挙が行われた場合、米国下院議会の候補者の中で民主党候補を支持すると答えたのは43％で、共和党候補を支持すると答えたのは37％、その他の議員に投票すると答えた率は20％になっています。民主党員および民主党寄りの無党派層の70％は、11月の選挙でどちらの党が議会を支配するかは「非常に重要である」と述べているのに対し、共和党員および共和党寄りの回答者ではその割合は60％です。更に、 選挙について「よく考えている」と答えた民主党員は39％であったのに対し、共和党員では22％でした。トランプ氏の支持率は34％で、64％のアメリカ人は同氏の職務遂行を支持しないと回答しており、いずれも4月以降、変化はないようです。

多くの有権者が、中間選挙での投票においてトランプ氏が判断材料の一つになっていると回答しており、そのうち全ての投票登録者の42％は同氏への反対の意思を示すための投票であると考えているようです。

以下の12の政策において、軍隊使用、AI関連、経済、外交の4つの政策においては、民主党又は共和党を支持するかという質問では大差がありません。

現在、注目を集めている人工知能（AI）への対応策には成人の51％が「どちらの党の政策にも同意しない」と回答しています。共和党が優位な分野では犯罪に対する対応であり、共和党（43％）は民主党（29％）より優位です。移民政策においても共和党は5ポイント民主党をリードしています。一方、民主党は教育政策で9ポイント、中絶課題においては10ポイント、医療と環境政策でいずれも14ポイントも共和党をリードしています。

最後に、この世論調査は、7月6日から12日にかけて米国の成人3,554人（うち有権者登録済み2,779人）を対象に実施されたピュー・リサーチ・センターの最新の調査結果です。全ての投票登録者を対象にした世論では、トランプ氏に反対している率（42％）は支持している率（22％）を20ポイントも上回っています。しかし、最も重要であると考えている経済においては、ほとんど党派的に割れていることを示しました。しかし、有権者が候補者に最も語ってほしいと望んでいる課題は経済であり、その次に具体的にアフォーダビリティを挙げたことは、有権者にとって中間選挙の課題は経済が「最前線且つ中心」であることを強く示しています。また、米国下院議会の候補者の中でどちらを支持するかという割合も民主党は6ポイントの有利性を示唆しました。11月3日の選挙について、真剣に考えている点で、民主党が17ポイントもリードしています。この状況は、郵便投票が阻止される結果になった場合でも、投票に参加する意欲や動機があるのは民主党の有権者であることを示唆しています。